報 道 発 表 資 料
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死傷者数が12年ぶりの高水準、死亡者数は9人 山形労働局（局長 河西直人）は、平成30年（1月から12月）に発生した山形県内の労働災害発生状況（＊）を取りまとめましたので公表します。
（＊）平成30年1月から12月に発生し、平成31年3月末まで労働基準監督署に労働者死傷病報告の提出があったものの集計。 平成29年と平成30年の業種別-労働災害発生状況（確定） ≪休業4日以上の死傷者数：人≫
（注2）「増減」「増減率」はH30の対H29年比、「構成比」はH30年の業種構成比。 1 平成30年発生分の詳細 ◎労働災害による休業4日以上の死傷者数は、1,313人となり前年より187人の増加（+16.6％）となった。死傷者数が1,300人を 超えるのは、平成18年の1,336人以来12年ぶりとなる。 ◎労働災害による死亡者数は9人で、過去最少だった前年より3人増加した。（資料1・資料3参照） ◎死亡災害等重篤災害の撲滅を重点とした「建設業」で死亡者数が4人、死傷者数も前年比で30.6%増加し、同じく「製造業」 で死亡者数が2人、死傷者数も前年比14.5%増加した。また、「林業」で3年ぶりに死亡災害が発生（死亡1名）した。（資料1 参照） ◎災害の増加傾向にある業種で重点とした「陸上貨物運送事業」で死傷者数が18.9%増加し、同じく「小売業」で23.7%、「社会 福祉施設」で24.3%増加した。一方で「飲食業」は14.3%減少した。 ◎事故の型別では、「転倒」による災害が最も多く全体の32.1％を占めている。また、従来から発生数の多い「墜落、転落」に よる災害（建設業での高所からの墜落転落等）が全体の16.7%（2番目に多い）、同じく「はさまれ、巻き込まれ」による災害 （製造業での動力機械に挟まれ、巻き込まれ等）が全体の10.7%（3番目に多い）となっている。また、「動作の反動、無理な 動作」による災害（社会福祉施設での腰痛症・重量物取扱い中の腰痛症等）が全体の9.4％（4番目に多い）となっている。 （資料2参照） 2 今後の主な対策 ◎山形労働局では、「山形労働局第13次労働災害防止計画」の目標達成に向け、計画初年度であった2018年の労働災害が 大幅に増加したことを踏まえ、計画2年目となる平成31年度は、山形労働局行政運営方針に基づき2019年の「死亡災害は前 年を下回ること、死傷災害は前年より5％以上減少させること」を目指し労働災害防止の周知、指導を行うこととしている。 （下記【参考】を参照。） 【参考】
※山形労働局第13次労働災害防止計画の詳細は、平成30年3月28日報道発表資料を参照。 報道発表資料（平成31年4月22日） (1MB;
資料1 平成30年山形県内における労働災害発生状況（確定） (197KB; |
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