県内の雇用情勢 (新規学卒者を除く) 平成26年7月内容
概況: 山形県内の雇用情勢は、改善が進んでいる。 |
有効求人・求職・求人倍率の状況(季節調整値:パートタイムを含む)
注)平成26年季節調整値替えにより、平成25年12月以前の数値は改訂済みである。
全国の完全失業率・有効求人倍率等
全国の完全失業率〔季節調整値〕は3.8%と、前月より0.1ポイント悪化した。
全国の有効求人倍率〔季節調整値〕は1.10倍となり、前月と同水準。
また、正社員に係る有効求人倍率(原数値)は0.65倍となり、前年同月を0.11ポイント上回った。
山形県の雇用情勢について(新規学卒を除く)
求人
7月の新規求人数[パートタイムを含む全数](原数値)は、10,303人で、前年同月と比較すると5.46%増となり、13か月連続で増加した。
これを主な産業別にみると、製造業(1,419人、同22.6%増)、運輸業・郵便業(402人、同8.1%増)、宿泊業、飲食サービス業(870人、同13.6%増)、医療・福祉(1,540人、同2.2%増)、サービス業(1,787人、同8.7%増)等で増加し、建設業(947人、同12.3%減)、卸売業・小売業(1,523人、同10.6%減)等で減少となった。
製造業の内訳については、繊維工業(153人、同4.1%増)、金属製品製造業(72人、同10.8%増)、電子部品・デバイス・電子回路製造業(96人、同24.7%増)、電気機械器具製造業(110人、同69.2%増)、輸送用機械器具製造業(50人、同127.3%増)等で増加し、食料品、飲料・たばこ・飼料製造業(374人、同5.1%減)、生産用機械器具製造業(70人、同2.8%減)等で減少となり、製造業全体では11か月連続で増加となった。
なお、正社員に係る新規求人数は、3,739人で、前年同月と比較すると6.16%増となり、新規求人数に占める割合は、36.29%で、前年同月と比較すると0.24ポイント上回った。
有効求人数〔季節調整値〕は、25,817人で、前月に比べ1.31%の減少となり4か月ぶりに減少となった。
また、原数値[パートタイムを含む全数]は、26,122人で、前年同月と比較すると10.44%増となり53か月連続で増加となった。
求職
7月の新規求職申込件数[パートタイムを含む全数](原数値)は、5,348件で、前年同月と比較すると7.71%減となり、10か月連続で減少となった。これを態様別[パートタイムを含む常用]にみると、離職者(3,029人、同8.3%減)は、12か月連続で減少し、離職者のうち、事業主都合離職者(879人、同19.4%減)は17か月連続で減少となった。
また、在職者(1,630人、同0.7%増)は2か月連続で増加となり、無業者(634人、同23.8%減)は、30か月連続で減少となった。
有効求職者数〔季節調整値〕は、20,569人で、前月に比べ0.79%減となり2か月ぶりに減少となった。
また、原数値は[パートタイムを含む全数]は、20,536人で、前年同月と比較すると13.73%減となり10か月連続で減少となった。
有効求人倍率
7月の有効求人倍率〔季節調整値〕は、1.26倍となり、前月と同水準。
また、原数値[パートタイムを含む全数]は、1.27倍となり、前年同月を0.28ポイント上回り、54か月連続で上昇した。
正社員に係る有効求人倍率(原数値)は、0.62倍となり、前年同月を0.11ポイント上回った。
雇用保険
7月の県内の雇用保険受給者実人員は、4,793人で、前年同月と比較すると24.22%減となり、10か月連続で減少した。
一般職業紹介状況
7月の県内のハローワークにおける紹介件数[パートタイムを含む全数]は、8,369件で、前年同月と比較すると17.38%減となり、28か月連続で減少した。
就職件数[同]は、2,404件で、前年同月と比較すると5.24%減となり、2か月ぶりに減少となった。
→ 第一表:一般職業紹介状況(新規学卒を除きパートタイムを含む) |
→ 第二表:産業別・事業所規模別・新規求人数(新規学卒を除きパートタイムを含む) |
→ 第三表:求人求職バランスシート[有効分](学卒を除きパートタイムを含む常用) |
→ 第四表:安定所別求人・求職状況(学卒を除きパートタイムを含む) |