Press Release

平成23年度徳島県雇用施策実施方針を策定

徳島労働局（局長　加藤　敏彦）は、雇用対策法施行規則第13条第1項に

基づき、雇用に関する施策を講ずる際の方針「平成23年度徳島県雇用施策実施方針」（以下「雇用施策実施方針」という。）を別添のとおり策定しましたので公表いたします。

　なお、雇用施策実施方針の概要は別紙のとおりです。

平成23年度徳島県雇用施策実施方針の概要

1　策定の趣旨　

　労働局及び公共職業安定所における職業指導、職業紹介の事業その他の雇用に関する施策を講ずるに当たっての方針を、県知事の意見を聞いて、平成20年度から、労働局長が毎年度策定しているもの。

　　この方針を基に、労働局における雇用関連施策と県の講ずる雇用に関する施策とが密接な関連の下に実施されるように努め、地域の雇用情勢の改善に取り組むこととする。

2　方針の概要 

(1) 重点的な施策

    以下の施策については、県下の実情を踏まえ、特に県と緊密な連携をり ながら重点的に取り組んでいく。

　　(1)　徳島県と連携した雇用施策の実施

　　　・　総合的な地域雇用対策の推進

　　　・　若年者雇用の推進

　　　・　障害者雇用の推進

　　(2)　現下の厳しい雇用失業情勢に応じた対策の実施

　　　・　新卒者・若年者支援の強化

　　　・　雇用調整助成金等による雇用維持

　　(3)　東日本大震災の被災者等に対する雇用施策の実施

　　　・　被災者の新たな就職に向けた支援

　　　・　緊急雇用創出事業の活用による雇用創出

　(2) その他の施策

　　　上記のほか、以下の施策についても関係機関と連携し積極的に取り組んでいく。

　　(1)　ハローワークを拠点とした積極的就労・生活支援対策

　　　・　求職者支援制度の創設と担当者制による就職促進

　　(2)　高年齢者に対する就労支援の推進

　　　・　希望すればいくつになっても働ける高齢者雇用の促進

　　(3)　職業能力開発の推進

　　　・　職業訓練の推進による再就職支援

　　　・　ジョブ・カード制度の推進

3　数値目標

　(1) 徳島労働局の数値目標

　　　ハローワーク関連業務について目標値を設定し、PDCAサイクルによる管理を行う。

　(2) 徳島県の数値目標

　　　障害者雇用率について、平成25年度までに法定雇用率以上を目指す。

徳島県施策実施方針はこちら(1112KB; PDFファイル)