助成金の概要

(1)事業主が労働者を雇い入れたり、在職者に訓練を行った場合に活用できる助成金はどのようなものがありますか？

A．就職が特に困難な方（高齢者・障害者等）をハローワーク等の紹介で雇用した場合は「特定求職者雇用開発助成金」、職業経験、技能、知識から安定的な就職が困難な方をハローワーク等の紹介で雇用する場合は「トライアル雇用奨励金」、雇用する労働者のキャリア形成のため、職業訓練等を実施する場合は「キャリア形成促進助成金」等があります。これらの助成金を含め他の助成金についても、下記の厚生労働省ホームページで要件等の確認ができますので、ご参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

 

特定求職者開発助成金

(1)どのような労働者をどのような条件で雇用すると支給されるのですか？

A．支給を受けるためには各種の要件がありますので、下記の厚生労働省のホームページをご参照ください。

　特定就職困難者雇用開発助成金は、

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html 

 

　高年齢者雇用開発特別奨励金は、

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_kounenrei.html

 

(2)助成金の対象者が支給対象期間中に退職しましたが申請はできますか？

A．退職の理由が「対象労働者の都合による退職」等、事業主の都合によるものでない場合は、離職日までの期間を対象として支給申請できる場合があります。なお、支給申請時には安定所で確認を受けた離職票―2又は本人の退職届の写しなど、具体的な離職理由が確認できる書類の添付が必要となります。所定の支給申請期間内に支給申請いただきますと、在籍した期間に応じて所定額を期間按分した支給額を受けられる場合があります。

 

(3)対象者が支給対象期間の中途で自己都合退職したために、申請書の本人確認欄の記名押印や署名が取れませんが申請できますか？

A．自己都合退職、死亡等の場合であって、対象労働者本人が記名押印又は署名ができない場合に限り、事業主がその具体的な理由を記入し、記名押印又は署名することにより支給申請が可能となります。

 

(4)対象労働者を雇用した当初は1週の労働時間が25時間の契約でしたが、しばらくして週40時間の短時間以外の労働者として雇用契約を変更しました、この場合、助成金は短時間以外の額で支給されますか？

A．助成金の支給額は雇入れ日当初の1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働契約の場合は短時間の助成額を適用し、1週間の所定労働時間が30時間以上の労働契約の場合は短時間以外の助成額を適用しております。

　雇入れ日当初は1週間所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働契約であったが、支給対象期間の途中で30時間以上の労働契約となった場合の支給額は、短時間の助成額を全ての支給対象期間で適用することになります。

　また、雇入れ日当初は1週間の所定労働時間が30時間以上の労働契約であったが、支給対象期間の途中で20時間以上30時間未満の労働契約となった場合の支給額は、労働契約の変更前と変更後においては短時間以外と短時間の支給額を按分して支給する可能性が高くなります。

 

(5)助成金の内容が変更となったとのことですが、どのように変更されたのですか？

　　A．変更となった（なる）内容については以下のとおりです。

○　平成27年5月1日から変更となった内容

1．助成額の変更

リーマンショック後の雇用情勢悪化によって、引き上げられていた中小企業主に対する助成額を当初の額に戻しました。

なお、障害者については、助成対象期間を延長します。

2．助成対象となる基準の追加

従来から、ハローワークなどの紹介以前に、事業所と対象労働者との間で雇用の予約がある場合の助成対象外の基準に下記の2項目を追加しました.

(1)代表者などの3親等以内の親族の雇入れ

(2)雇入れ前の3か月を超える実習などの実施

3．支給額の算定方法の変更

平成27年5月1日以降、初回申請を行う場合、下記の算定方法となりました。

(1)実労働時間に応じた支給額の算定

(2)対象労働者が支給対象期に労働した分として支払われた賃金額

〇　平成27年10月1日から、変更が生じるもの。

1．特定就職困難者雇用開発助成金

2．高年齢者雇用開発特別奨励金

3．被災者雇用開発助成金

 

キャリアアップ助成金

(1)非正規雇用の労働者の処遇改善等を行うと、助成金が出ると聞いたのですが、どのようなものですか？

A．有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組みを実施した事業主に対して助成する「キャリアアップ助成金」があります。

下記の厚生労働省ホームページで要件等の確認ができますので、ご参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

 

その他の雇用関係助成金

○　平成27年4月以降、変更となった内容

　　1．地域雇用開発助成金

　　　　　宮崎安定所管内が同意雇用開発促進地域となりました。

　　　　　過疎等雇用改善地域から外れた市町村があるため注意してください。

　　　　　（えびの市、小林市（旧野尻町、旧須木村）、高原町）

　　2．障害者雇用安定奨励金

障害者雇用納付金制度で実施されていた「職場適応援助者助成金」は「訪問型職場適応援助促進助成金」、「企業在籍型職場適応援助促進助成金」として雇用保険二事業で実施されます。

　　3．企業内人材育成推進助成金

　　　　　「企業内人材育成推進助成金（個別企業助成コース）」と「企業内人材育成推進助成金（事業主団体助成コース）」が創設されました。

　　4．職場定着支援助成金

　　　　　「中小企業労働環境向上助成金（中小企業助成コース）」が「職場定着支援助成金（個別企業助成コース）」に名称変更されました。

　　　　　「中小企業労働環境向上助成金（個別中小企業助成コース）」が「職場定着支援助成金（個別企業団体助成コース）」に名称変更されました。

　　5．労働移動支援助成金

　　　　　「受入れ人材育成支援奨励金／早期雇入れ支援」が創設されました。

　　　　　詳細につきましては、下記の厚生労働省ホームページにて要件等の確認ができますので、ご参照ください。

　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html