平成28年熊本地震等に伴う

雇用保険失業給付の特例措置について

2　他のハローワークでも失業認定の手続ができます。

3　災害時における雇用保険の特例措置があります。

1　熊本県内の事業所が災害により休止・廃止したために、休業して賃金を受ける

ことができない方については、実際に離職していなくとも、失業給付を受給できま

す。

2　熊本県内の事業所が、災害により事業を休止・廃止したために、一時的に離職し

た方については、事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても、失業給付を

受給できます。

○　雇用保険に6ヶ月以上加入している等の要件を満たす方が対象となります。

○　給付制限を受けている方（退職理由が自己都合の方など）は、給付制限の短縮

（3ヶ月→1ヶ月）により、給付開始時期が早まります。

○　勤務していた事業所から発行された「雇用保険被保険者休業票」（(1)の場合）

又は「雇用保険被保険者離職票」（(2)の場合）、身分証明書（運転免許証など）、

本人名義の預（貯）金通帳（カード）、写真（縦3cm×横2.5cm）が必要です（た

だし、受給手続きに必要なこれらの確認書類がない場合でも手続きを行うことがで

きますので、お近くのハローワークにご相談ください。）。

※制度利用に当たっての留意事項

本特別措置制度を利用して、失業給付の支給を受けた方については、休業が終了し、

雇用保険被保険者資格を取得しても、当該休業前の雇用保険の被保険者であった期間

は通算されません。

詳細な内容や、お困りのことがあれば、ハローワークや労働局にご相談ください。