～業界団体あて労働災害防止の取組強化を緊急要請～
 
　造船業の労働災害は、令和元年が52人で、対前年同期比+5人（+10.6％）と増加し、令和2年も7月末現在で29人、対前年同期比+2人（+7.4％）と増加傾向にあります。
　本年7月には、造船業において2人が死亡し、8月に造船関連の製造業で1人が死亡するなど、極めて憂慮すべき事態となっていることから、愛媛労働局長は、8月26日に、全国造船安全衛生対策推進本部　愛媛支部長に対して「労働災害防止の取組の強化について」の緊急要請を行いました。
　本年に造船業で発生した2人の死亡災害については、いずれも従来から発生している船体ブロックの組立て作業中における、部材のはさまれによる災害であり、同種災害の防止対策の徹底が十分行われていないものと推測されます。また、造船業においては、墜落・転落災害、ブロック等倒壊災害、クレーン災害等により、過去に死亡や重篤災害が多く発生しています。
　緊急要請では、「造船業での死亡災害撲滅に向けての安全衛生管理自主点検表」を活用し、問題点の把握を行うこととしています。各造船所におかれましては、以下に留意し労働災害防止対策の徹底をお願いします。
 
 
1　事業場トップの参加の下に職場の安全パトロールを実施し、職場内における安全衛生活動の総点検を行うこと。なお、総点検の実施については、過去に死亡災害が発生している墜落・転落災害、ブロック等倒壊災害、クレーン災害の防止対策の推進状況を重点として行い、「造船業での死亡災害撲滅に向けての安全衛生管理自主点検表」を作成し問題点を確認すること。
　また、現場の危険を見逃すことがないようリスクアセスメントの手法を取り入れるとともに労働災害につながる不安全状態や不安全行動があるときは、直ちに改善措置を講じるとともに、その背景にある要因を検証した災害防止対策を講じること。

2　安全管理者や安全衛生推進者の選任義務がない事業場においても安全担当者等（安全推進者等）を配置するなど、事業場における安全管理体制の充実及び強化を図ること。
　また、安全管理者・安全衛生推進者・安全担当者等の責任と権限の明確化及び職務の励行を図ること。

3　効果的な安全衛生教育を実施すること。特に雇入れ時教育を確実に実施するとともに、危険感受性を高めるための教育を重点的に実施すること。

4　外国人労働者に対する日本語教育、厚生労働省のホームページに掲載している視聴覚教材を活用した教育に留意すること。

5　作業手順書が安全を優先した作業方法となっているか検証の上、関係労働者に周知徹底すること。
　また、当該作業手順に基づいて現場作業が行われているか、総点検を行うこと。


　

【資料】
1　造船業での死亡災害撲滅に向けての安全衛生管理自主点検表（表面はリーフレット）　[PDF  44 KB]
2　造船業における労働災害発生状況  [PDF  83 KB]
3　職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト  [PDF  144 KB]
4　STOP！熱中症　クールワークキャンペーン  [PDF  1MKB]

　「造船業での死亡災害撲滅に向けての安全衛生管理自主点検表」　集計結果  [PDF  4 KB]  NEW!