愛媛労働局では、私立学校を対象とした「働き方改革関連法の説明会」を開催し、県下から20校（20名）が出席しました。
　働き方改革関連法により労働基準法が改正され、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の付与義務等が今年4月1日に施行されました。
　しかし、学校教育の現場においては、長時間労働が取りざたされることも多く、改正労働基準法への対応に苦慮されていると考えられます。特に、学校教員の方は、高い職業意識をお持ちの方が多いと言われており、それが、労働者としての権利を主張する意識を抑制する効果となり、長時間労働動が表ざたになることが、これまで少なかったのではないかと考えられます。
　このため、改正法の周知・定着を図り、長時間労働を解消する対策、やむを得ず長時間労働となった労働者に対する健康確保対策等が必要とされるところです。
　説明会は下記の内容で行われ、愛媛労働局担当者による説明の他、愛媛県の担当者から「公立学校における働き方改革の取り組みについて」の説明が行われました。　
 

 
 
日　時　令和元年8月1日（木）　13時30分～16時00分
場 所　松山若草合同庁舎 大会議室（松山市若草町4－3）
内 容
　1 愛媛労働局労働基準部監督課長あいさつ
　2 同一労働同一賃金等について（雇用環境・均等室）　
　　【資料】
　　　・同一労働同一賃金関係（厚生労働省ホームページ）
　　　・勤務間インターバル制度（厚生労働省ホームページ）
　　　・長時間労働につながる取引慣行を見直しましょう！（リーフレット）
　3 働き方改革関連法に基づく労働基準法の改正等について（労働基準部監督課）　
　　【資料】
　　　・働き方改革関連法に関するハンドブック（リーフレット）  [PDF 3M]
　4 働き方改革関連法に基づく労働安全衛生法の改正等について（労働基準部健康安全課）
　　【資料】
　　　・働き方改革関連法に基づく労働安全衛生法の改正等（リーフレット）  [PDF 1688KB]
　　　・治療と仕事の両立支援について（リーフレット）  [PDF 344KB]
　5 公立学校における働き方改革に関する取り組みについて（愛媛県担当者）
　　【資料】
　　　・公立学校における働き方改革に関する取り組みについて　[PDF 3M]
　6 質疑応答