平成30年10月末現在の速報値による平成30年の県下の建設業における労働災害による死傷者数（休業4日以上）は170人で、前年同期に比べ38人増（＋28.8％）と大幅に増加しています。
　特に死亡者数は11月9日現在9人で、前年同期比4人増加（＋80％）し、全産業の死亡者（13人）の約7割を占め、既に平成19年以降で最多（平成18年11人）となっています。
  また、年明けより、平成30年7月豪雨の復旧工事の本格化するに当たり、更なる増加が懸念されることから、早期に労働災害防止に万全を期す必要があります。
　愛媛労働局では、建設業における県下の労働災害発生状況が看過できない状態であるため、県下の建設現場での労働災害の大幅増加に係る《警報》を本日付けで発令することとしました。
　この《警報》は、別添のリーフレットを建設現場に掲示をしていだだく等により、県下の建設現場の管理者、作業者に対し、労働災害の発生状況を認識していただくとともに、各建設現場での死亡災害等の労働災害の撲滅のため、リーフレットの重点事項に示した対策に留意し、法令の遵守をはじめとした基本的な対策の徹底を図っていただくことを要請するものです。
　愛媛労働局では、建設業労働災害防止協会愛媛支部及び労働災害防止団体（11団体）、建設関係団体（29団体）に対し要請を行うとともに、建設工事発注機関（31機関）に対し協力要請を実施しました。また、管内の労働基準監督署に対し、あらゆる機会を捉えた《警報》の周知及び対策の実施について指示しており、広く建設業者に周知し、必要な対策の実施を要請します。

 
1 新聞発表原稿　[PDF： 18KB]
 
2 リーフレット　「《警報》県下の建設現場での労働災害の大幅に増加!!」　[PDF： 146KB]
 
3 平成30年　業種別労働災害発生状況　10月末現在　[PDF： 62KB]