愛媛県内の雇用失業情勢は、持ち直しの動きがみられるものの、有効求人倍率が0.5倍台で推移するなど依然として厳しい状況にあります。こうした中、愛媛県内で行う雇用対策をより効果あるものとするためには、愛媛労働局及びハローワークが実施する雇用対策と、地域の実情に応じ愛媛県が講ずる雇用施策・産業施策等との密接な連携が不可欠です。
　このため、愛媛労働局長は、雇用対策法施行規則第13条第1項に基づき、毎年度、労働局及びハローワークが実施する雇用に関する施策を講ずるに際しての方針(愛媛県雇用施策実施方針)を策定することとしています。策定に当たっては、中期的(5年程度の間)な雇用政策の方向性を定めた「雇用政策基本方針(平成20年2月29日厚生労働省告示第40号)」及び雇用施策実施方針の策定に関する指針「全国指針」に沿いながら、地方が抱える課題や雇用対策に対する要望を愛媛県と共有するとともに、そうした課題を克服するため、知事の意見を聞いて愛媛県の講ずる福祉、産業振興施策等との連携を図った雇用施策の策定を行ったところです。
　その概要については別添「平成22年度愛媛県雇用施策実施方針の概要」のとおりです。