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■　雇用失業情勢について(平成18年12月分)

愛媛労働局発表

平成19年1月23日(火)
担当 愛媛労働局職業安定部　職業安定課
課長 山口　和男
課長補佐 高岡　克政
地方雇用計画官 越智　教文
電話 089-943-5221

　平成18年12月における雇用失業情勢の概要を次のとおりまとめたので、お知らせします。

 【1　県内求人倍率】
○ 　有効求人倍率(季節調整値)は0.90倍で前月を0.02ポイント上回った。
○ 　有効求人倍率(原数値)は1.00倍で前年同月を0.01ポイント上回った。
○ 　新規求人倍率(季節調整値)は1.29倍で前月と同水準である。
○ 　正社員有効求人倍率(原数値)は0.56倍で前年同月を0.03ポイント下回った。

【2　地域別の有効求人倍率】
○ 　中予地域、南予地域は前年同月を上回ったが、東予地域は前年同月を下回った。
・　東予地域　1.30倍(0.06ポイント低下)
・　中予地域　0.84倍(0.01ポイント上昇)
・　南予地域　0.84倍(0.06ポイント上昇)
　　　　　　　　　　　(原数値、(　　)内は前年同月差)

【3　求人の動向】
○ 　新規求人数、有効求人数ともに前年同月を下回った。
・　新規求人数(原数値)は、前年同月比　1.9%減少
・　有効求人数(原数値)は、前年同月比　0.6%減少

[産業別の動向]
　産業別に新規求人数の前年同月比をみると、
飲食店、宿泊業(36.4%増)、運輸業(12.3%増)、サービス業(9.0%増)の業種で増加したが、建設業(18.7%減)、製造業(16.1%減)、卸売・小売業(10.8%減)、医療、福祉(2.4%減)の業種で減少した。
[有効求人数の状況]
イ 　有効求人数(原数値)は前年同月を下回った。
ロ 　有効求人数(原数値)は、一般求人が前年同月比2.8%減、パート求人は前年同月比3.9%増となった。

【4　求職の動向】
○ 新規求職者は前年同月を上回ったが、有効求職者は前年同月を下回った。
・　新規求職者数(原数値)は、前年同月比　6.6%増
・　有効求職者数(原数値)は、前年同月比　1.1%減

[態様別状況]
　新規求職者数〔常用(パートを除く)・原数値〕の状況
「在職者」、「無業者」が前年同月を上回り、「離職者」は前年同月を下回った。
イ 　「在職者」は、前年同月比29.7%増となり、22か月連続で前年同月を上回った。
ロ 　「離職者」は前年同月比0.9%減となった。
・ 「事業主都合離職者」が前年同月比3.9%減となった。
・ 「自己都合離職者」が前年同月比1.0%減となった。
ハ 　「無業者」は、前年同月比10.3%増となった。
〔有効求職者数の状況〕
イ 　有効求職者数(原数値)は、一般求職者が前年同月比2.0%減、パート求職者は前年同月比2.2%増となった。

【5　就職件数】
　就職件数は、2,095件と前年同月比10.8%増加した。
・　前年同月比17か月連続増加

【6　雇用失業情勢の判断】
　雇用失業情勢は、一部に厳しさが残るものの、改善が続いている。
　愛媛労働局では、雇用失業情勢の一層の改善が進むよう、雇用のミスマッチ縮小を最重点にフリーター等若年者対策や地域との連携による雇用対策を、積極的に推進しているところである。
※ 　平成18年12月分の全国の求人倍率(厚生労働省取りまとめ)の公表は1月30日(火)の予定となっている。

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