平成21年7月30日発表
労働基準部監督課
青森労働局(局長 阿部充)内に設置されている「青森県仕事と生活の調和推進会議」(議長 青森大学長 末永洋一)は、今般、厳しい経済・雇用情勢を理由に仕事と生活の調和推進の取組が後退することのないよう、広く県民に対するアピールを取りまとめました。
「青森県仕事と生活の調和推進会議」(以下「推進会議」という。)は、青森県における仕事と生活の調和実現についての理解と関係者相互の合意形成を図ることを目的として昨年8月に設置され、本年2月には青森県の仕事と生活の調和推進のため関係者が取り組むべき事項を示した提言を発表したところです。(提言の内容 [PDF:1.43MB])
しかしながら、現在の青森県における厳しい経済・雇用情勢等を背景に、こうした取組が後退するのではないかとういう懸念が広がっています。
そこで推進会議では、仕事と生活の調和を推進することは中長期的・持続的発展につながる未来への投資であり、現下の厳しい経済・雇用情勢等においてこそ、労使が話し合い、協力し合って取り組む必要があるとして別添のとおり広く県民に対してのアピールを取りまとめました。(アピールの内容[PDF:96KB])
青森労働局では、今後とも関係者と協力しながら、青森県の仕事と生活の調和の実現に努めていくこととしています。
(参考)