平成21年の申告事件、賃金不払事件の概要について
―　申告事件293件、賃金不払事件210件　―

平成22年3月29日発表
労働基準部監督課

　青森労働局では、平成21年1月から同年12月までに県内6労働基準監督署において取り扱った申告事件及び賃金不払事件の状況を別添のとおり取りまとめました。

・平成21年の申告受理件数は293件(昨年は329件)
・申告の内容としては、賃金不払に関するものが最も多く211件(昨年269件)、次いで解雇に関するもの62件(昨年75)件、最低賃金に関するもの56件(昨年49件)の順となっている。

1. 申告事件の状況 (別表[PDF:45KB]の1参照)
   
   平成21年1月から12月までの1年間に、労働基準関係法令に違反があるとして労働者から労働基準法第104条等に基づき県内6労働基準監督署に対し申告があった件数は293件で、昨年の329件から減少した。
   
   　 申告の内容としては、これまでと同様、賃金不払に関するものが最も多く(211件)、次いで、解雇に関するもの(62件)、最低賃金に関するもの(56件)の順となっている。
   (1つの事業場について複数の申告事項がある場合もあるため、受理件数と申告内容の合計数は一致しない。)
    

   　さらに、業種別にみると、申告受理件数が最も多いのは建設業(74件)で、次いで商業(48件)、接客娯楽業(45件)、製造業(41件)の順となっている。
   これらは例年、申告受理件数が多い業種であり、昨年同様の順であった。　

2. 申告事件の状況 (別表[PDF:45KB]の1参照)
   
   平成21年1月から12月までの1年間に、県内6労働基準監督署において処理した申告事件のうち、調査の結果、賃金(定期給与、退職金等)不払の事実が認められ賃金不払事件として処理したものは、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　件数が210件、被害労働者数が546人、被害金額が171,170,000円であった。
   
   業種別でみると、申告受理件数が最も多いのは建設業(66件)、次いで商業(64件)、接客娯楽業(50件)の順となっており、これらは例年、申告受理件数が多い業種であり、昨年同様の順であった。
   
   なお、賃金不払い事件の処理件数は昨年に比して件数、被害労働者数、被害金額ともに減少した。
   
   業種別にみると、
   件数:建設業　44件、製造業　34件、接客娯楽業　31件
   被害労働者数:製造業　133人、建設業　100人、運輸交通業　93人
   被害金額:建設業　50,158,000円、製造業　47,311,000円、接客娯楽業20,639,000円
   の順となった。
3. 　青森労働局及び各労働基準監督署においては、労働者からの申告事件については迅速かつ的確に調査を実施し、賃金不払等の被害労働者の早期の権利救済に努めるとともに、重大な法違反の事案や是正勧告を行ったにもかかわらず法違反を是正しない悪質な事業主については、司法処分(送検)も含め厳正に対処することとしている。