「モデル行動計画」をご利用ください!
次世代育成支援対策推進法が改正され、平成23年4月1日からは、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定・届出義務が労働者を101人以上雇用する事業主に拡大されます。
そこで、「一般事業主行動計画」の策定にあたり、ご参考になるように、「モデル行動計画」をつくりました。ぜひご利用ください!
また、次世代育成対策推進法の内容や策定後の届出についてはこちらをご参照ください。
厚生労働省のHPにも次世代育成対策推進法等について掲載しておりますので、ご参照下さい。
