独立行政法人労働者健康安全機構が「令和2年7月豪雨被災者のための心の相談ダイヤル」及び「令和2年7月豪雨被災者のための健康相談ダイヤル」を設置しました

 独立行政法人労働者健康安全機構(理事長:有賀徹)(※)が、被災された住民の方(事業者、労働者及びその家族等)からのメンタルヘルスに関する相談及び健康に関する相談に応じるため、「令和2年7月豪雨被災者のための心の相談ダイヤル」及び「令和2年7月豪雨被災者のための健康相談ダイヤル」を設置しました。
 この相談ダイヤルでは、被災された住民の方のメンタルヘルスに関する相談及び健康不安に関する相談のほか、相談者農耕を踏まえ、最寄りの労働基準監督署等の関係機関の紹介などの対応を行います。
 詳細は、令和2年7月28日付け独立行政法人労働者健康安全機構プレスリリースをご覧ください。
 
 なお、同様のご相談は、全国の産業保健総合支援センターでも引き続き受け付けています。
 
 令和2年7月28日付け独立行政法人労働者健康安全機構プレスリリース [ PDF - 232KB ]
 
 
(※)「独立行政法人労働者健康安全機構」
 厚生労働省所管の独立行政法人。平成16 年4月1日設立。
 機構本部所在地:神奈川県川崎市中原区木月住吉町1番1号
 

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