9月1日以降の業務改善助成金の要件緩和・拡充について

　厚生労働省では、最低賃金引上げと生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者への支援策として業務改善助成金を設置しており、9月1日から制度改正による支援拡充が始まりました。
　主な改正として、原材料費高騰等の要因で利益率が減少した中小企業・小規模事業者を特例対象とし、設備投資等に対する助成範囲の拡大、事業場内最低賃金が低い事業者に対する助成率の引き上げなどを図っています。
 
助成金制度の詳細は、こちらをご覧ください。
・業務改善助成金［通常コース］ （厚生労働省ホームページへリンク）
　通常コースリーフレット [ PDF - 287KB ]
・業務改善助成金［特例コース］ （厚生労働省ホームページへリンク）
　特例リーフレット [ PDF - 204KB ]

助成金の活用事例はこちら→  
 　　　　　　　　　　　　　　　[ PDF - 10MB ]

  　また、山梨労働局では、委託事業として、「山梨働き方改革推進支援センター」を開設しており、最低賃金の引上げで影響を受ける中小企業・小規模事業者等を中心に、生産性の向上による賃金引上げを含む働き方改革への取組を支援するため、専門家による無料の相談対応（訪問支援を含む）を実施しています。
業務改善助成金の申請に関する相談などに是非ご利用ください。
 

山梨働き方改革推進支援センター （働き方改革特設へリンク）

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