ユースエール認定企業

※ご覧になりたい項目のバナーをクリックしてください。
 

「ユースエール認定企業(若者雇用促進法に基づく認定制度)」について

 若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を若者雇用促進法に基づき厚生労働大臣が「ユースエール認定企業」として認定する制度です。
 認定企業になると、企業のイメージアップや優秀な人材の確保などが期待されます。
 また、ハローワークなどでの重点的なPR、若者の採用・育成を支援する関係助成金の加算措置、日本政策金融公庫による低利融資などのメリットがあります。

 ➣ リーフレットはこちらから

 

ページの先頭へ戻る

「認定マーク」について

ユースエール認定企業のマーク  左の認定マークは、「ユースエール認定企業」であることを表すマークです。マーク中の「○○年度認定」は、認定を受けた年度を表しています。
 認定企業は、事業年度ごとに認定基準を満たしているかの確認を受けることになっているため、認定基準をいつから満たし続けている企業なのかがマークから分かります。
 

ページの先頭へ戻る

メリットについて

 ユースエール認定企業になると、以下の支援を受けることができるようになり、企業のイメージアップや優秀な人材の確保などが期待されます。
 
1. ハローワークで重点的PRを実施
  新卒応援ハローワークや各ハローワークで、認定企業を積極的にPRすることで、若者からの応募増が期待できます。
また、厚生労働省が運営する、若者の採用・育成に積極的な企業などに関するポータルサイト「若者雇用促進総合サイト」などにも認定企業として企業情報を掲載しますので、貴社の魅力を広くアピールすることができます。
 
2. 就職説明会等への参加機会の増加
  就職説明会などの開催について積極的にご案内しますので、正社員就職を希望する若者などの求職者と接する機会が増え、より適した人材の採用が期待できます。また、就職説明会などでは「ユースエール認定企業」の「のぼり」を立ててアピールするとともに、事業所PRシートを参加者に配布します。
 
3. 自社の商品、広告などに認定マークの使用が可能
  認定マークを自社の商品や広告などに付けることができます。認定マークを使用することによって、認定を受けた優良企業であることを対外的にアピールすることができます。
 
4. 若者の採用・育成を支援する関係助成金を加算
  若者の採用・育成を支援するため、認定企業が次の各種助成金を活用する際、一定額が加算されます。
1.キャリアアップ助成金
2.人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)
3.トライアル雇用助成金
4.特定求職者雇用開発助成金(三年以内既卒者等採用定着コース)
➣各種助成金については、厚生労働省ホームページをご覧ください。(厚生労働省HP)
  
5. 日本政策金融公庫による融資制度
  株式会社日本政策金融公庫(中小企業事業・国民生活事業)において実施している「働き方改革推進支援資金(企業活力強化貸付)」を利用する際、基準利率から-0.65%での融資を受けることができます。
※基準利率は、平成30年8月10日現在(期間5年以内):中小企業事業1.16%、国民生活事業1.81%です。
※適用利率は、資金使途、返済期間、担保の有無などに応じて異なる利率が適用されます。
※働き方改革推進支援資金(企業活力強化貸付)の詳細は、以下のURLをご覧ください。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/hatarakikata_m.html
  
6. 公共調達における加点評価
  公共調達のうち、価格以外の要素を評価する調達(総合評価落札方式・企画競争方式)を行う場合は、契約内容に応じて、ユースエール認定企業を加点評価するよう、国が定める「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」において示されました。
※公共調達における加点評価の仕組みは、原則平成28年度中に開始。
※加点評価の詳細は、公共調達を行う行政機関によって定めされます。

 

 

ページの先頭へ戻る

検索方法について「若者雇用促進総合サイト」

バナー.png


 
ユースエール認定企業の検索ができます。
 

 

ページの先頭へ戻る

対象となる企業と認定基準について

★対象となる企業
 常時雇用する労働者が300人以下の事業主で、以下の認定基準を満たす企業

★認定基準
1 学卒求人※1など、若者対象の正社員※2の求人申込みまたは募集を行っていること
2 若者の採用や人材育成に積極的に取り組む企業であること
3 右の要件をすべて満たしていること ・「人材育成方針」と「教育訓練計画」を策定していること
・直近3事業年度の新卒者などの正社員として就職した人の離職率が20%以下※3
・前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間が20時間以下かつ、月平均の法定時間外労働60時間以上の正社員が1人もいないこと
・前事業年度の正社員の有給休暇の年間付与日数に対する取得率が平均70%以上又は年間取得日数が平均10日以上※4
・直近3事業年度で男性労働者の育児休業等取得者が1人以上又は女性労働者の育児休業等取得率が75%以上※5
4 右の青少年雇用情報について公表していること ・直近3事業年度の新卒者などの採用者数・離職者数、男女別採用者数、平均継続勤務年数
・研修内容、メンター制度の有無、自己啓発支援・キャリアコンサルティング制度・社内検定等の制度の有無とその内容
・前事業年度の月平均の所定外労働時間、有給休暇の平均取得日数、育児休業の取得対象者数・取得者数(男女別)、役員・管理職の女性割合
5 過去3年間に認定企業の取消を受けていないこと
6 過去3年間に認定基準を満たさなくなったことによって認定を辞退していないこと※6
7 過去3年間に新規学卒者の採用内定取消しを行っていないこと
8 過去1年間に事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと※7
9 暴力団関係事業主でないこと
10 風俗営業等関係事業主でないこと
11 各種助成金の不支給措置を受けていないこと
12 重大な労働関係等法令違反を行っていないこと
※1 少なくとも卒業後3年以内の既卒者が応募可であることが必要です。
※2 正社員とは、直接雇用であり、期間の定めがなく、社内の他の雇用形態の労働者(役員を除く)に比べて高い責任を負いながら業務に従事する労働者をいい、派遣契約で業務に従事する者は除きます。
※3 直近3事業年度の採用者数が3人または4人の場合は、離職者数が1人以下であれば、可とします。
※4 有給休暇に準ずる休暇として、企業の就業規則等に規定する、有給である、毎年全員に付与する、という3つの条件を満たす休暇について、労働者1人あたり5日を上限として加算することができます。
※5 男女ともに育児休業などの取得対象者がいない場合は、育休制度が定められていれば可とします。また、「くるみん認定」(子育てサポート企業として厚生労働省が定める一定の基準を満たした企業)を取得している企業については、くるみん認定を受けた年度を含む3年度間はこの要件を不問とします。
※6 3、4の基準を満たさずに辞退した場合は、再度基準を満たせば辞退の日から3年以内であっても再申請は可能です。
※7 離職理由に虚偽があることが判明した場合(実際は事業主都合であるにもかかわらず自己都合であるなど)は取り消します。

 

ページの先頭へ戻る

申請の流れ

①認定申請書類を準備する。
  以下の認定申請書類を作成します。
    1. 基準適合事業主認定申請書[DOC形式:94KB]
    2. 新規学卒者等採用実績及び定着状況報告書[XLS形式:14KB]
  3. 人材育成方針・教育訓練計画報告書[XLS形式:13KB]
  4. 労働時間等実績報告書[XLS形式:19KB]
    ※所定外労働時間を確認できる書面(賃金台帳、タイムカード、残業記録等)の写しを添付してください。
  5. 有給休暇等取得実績報告書[XLS形式:16KB]
    ※有給休暇の取得実績を確認できる書類(出勤簿、休暇簿等)の写しを添付してください。
  6. 育児休業等取得実績報告書[XLS形式:13KB]
      ※育児休業の取得実績を確認できる書類(出勤簿、休暇簿等)の写しを添付してください。
      ※取得対象者がいない場合は育児休業制度が定められていることが確認できる書類(就業規則・労働協約等)の写しを添付してください。
      ※過去3年間の間に「くるみん認定」(次世代育成支援対策推進法基準適合事業主)に認定された企業については認定通知書の写しを添付してください。
    7. 関係法令遵守状況報告書[DOC形式:57KB]
    8. 誓約書[DOC形式:42KB]
 
《 その他の書類 》
    ・青少年を対象とした通常の労働者の求人申込みまたは募集を行っていることがわかる求人票等
    ・開示すべき情報(認定基準4の項目)が掲載されているホームページの写し
    その他の書類の内容につきましては、山口労働局もしくは各ハローワークにお問い合わせください。
       
②管轄のハローワークへ提出
  上記①の書類を事業主の管轄するハローワークに提出してください。
    ハローワークにて認定申請書類に不備がないかの確認を行います。
  添付書類を含め、すべての書類が整った時点で受付となります。
       
③労働局が申請書類を審査
  労働局にて、認定申請書類の審査を行います。
   
④審査結果の通知

 
審査結果の通知(認定通知または不認定通知)が書面で届きます。
  ※認定後にハローワークの求人票に認定企業である旨の表示と、ポータルサイトへの企業情報の掲載を行います。

ページの先頭へ戻る

山口県内のユースエール認定企業

山口県内のユースエール認定企業一覧です。
認定企業のPRシートは「若者雇用促進総合サイト」に掲載されています。
 

※表を左右に動かしてご覧ください。

事業所名 業種 所在地 認定年度
医療法人 治徳会 医療・介護のサービス業 周南市 2015年度
西日本ステンレス鋼線 株式会社 ステンレスワイヤー伸線加工業 田布施町 2016年度
株式会社 ベルポリエステルプロダクツ 合成樹脂(PET)の製造、販売、研究開発 防府市 2016年度
三新化学工業 株式会社 化学薬品製造 柳井市 2016年度
株式会社 中山組 総合建設業(土木工事・建築工事) 下松市 2016年度
医療法人社団豊美会 田代台病院 病院(精神科・神経内科 内科) 美祢市 2016年度
株式会社 ティエラ 老人福祉・介護事業 岩国市 2016年度
株式会社 出光プランテック徳山 貨物取扱業 周南市 2017年度
株式会社 防府鉄工所 一般産業用機械・装置製造業 防府市 2017年度
三田尻化学工業 株式会社 化学薬品製造業 防府市 2017年度
社会福祉法人 百華児童苑 児童福祉事業 山口市 2017年度
社会福祉法人 錦福祉会 社会福祉事業 岩国市 2017年度
日景電機 株式会社 製造業 柳井市 2018年度
社会福祉法人 E・G・F 障がい者支援事業 萩市 2018年度
株式会社 徳山ビルサービス 廃棄物処理運搬業 周南市 2018年度
社会福祉法人 幸洋福祉会 社会福祉事業 下松市 2018年度
社会福祉法人 周陽福祉会 老人福祉・介護事業 防府市 2019年度
東洋パックス 株式会社 表面処理鋼板の包装 下松市 2019年度
社会福祉法人 一仁会 老人福祉・介護事業 周南市 2019年度

※表を左右に動かしてご覧ください。

ページの先頭へ戻る

問い合わせ

この記事に関するお問い合わせ先

職業安定部 職業安定課

TEL
083-995-0380

その他関連情報

〒753-8510 山口市中河原町6番16号山口地方合同庁舎

Copyright(c)2000-2020 Yamaguchi Labor Bureau.All rights reserved.