業務改善助成金について
（中小企業最低賃金引上げ支援対策補助金）

令和4年1月に新型コロナウイルス感染症の影響により特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者を支援するために「特例コース」の新設を行いました。申請期限は、令和4年7月29日（金）までです。 令和4年度の申請受付を開始いたしました。（申請期限は令和5年1月31日まで）
令和3年8月から特例的な要件緩和・拡充を行っています。
※本助成金は予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。
  『業務改善助成金』は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
本助成金の詳細は、業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援（厚生労働省HPへリンク）をご参照ください。
本助成金の交付要綱・交付要領・申請書等の記入例、Q&A、業種別事例集は、リンク先でダウンロード可能です。

・令和4年度山口労働局版リーフレット（交付申請期限：令和5年1月31日）
・令和4年度山口労働局版（特例コース）リーフレット（交付申請期限：令和4年7月29日）
・業務改善助成金助成事例（令和3年度） 山口労働局へ申請される場合は、下記の提出書類一覧をご参照ください。
なお、指定された各様式が全て記載されていない場合や、提出書類一覧に記載された書類が一通り添付されていない場合は、窓口・郵送での申請を問わず、申請書類一式を返戻させていただきますのでご注意ください。
  【特例コース】
・交付申請時
・事業実績報告時
【現行コース】
・交付申請時
・事業実績報告時
・支払請求時（交付額決定通知後、支払請求書をご提出ください。）
・状況報告時
・申立書（就業規則　常時雇用する労働者が10人未満で労働基準監督署に届け出ていない場合）