在籍型出向支援特設サイト

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業の一時的な縮小などを行う企業が、人手不足などの企業との間で「在籍型出向」を活用して従業員の雇用維持を図る取り組みがみられています。
 こうしたコロナ禍における雇用維持を目的とした在籍型出向の取り組みを支援するため、山口労働局では、地域の関係機関等と連携することなどにより、出向情報やノウハウの共有、出向の送り出し企業や受け入れ企業の開拓などを推進しています。
 事業主の皆さま、人材に関するお悩みを在籍型出向で解決してみませんか?  

在籍型出向とは

・いわゆる出向とは、労働者が出向元企業と何らかの関係を保ちながら、出向先企業と新たな雇用関係を結び、一定期間継続して勤務することをいいます。

・このうち、在籍型出向とは、出向元企業と出向先企業との間の出向契約によって、労働者が出向元企業と出向先企業の両方と雇用契約を結ぶものをいいます。

●在籍型出向リーフレット
 在籍型出向の事例やメリット、開始までのステップなどをリーフレットにまとめました。
 在籍型出向について関心がある事業主の皆さまはぜひご確認ください!
▼ 在籍型出向リーフレット
●在籍型出向「基本がわかる」ハンドブック(第2版)
 具体的な出向事例や必要な準備事項、就業規則(出向規程)・出向契約書の雛形、留意点など、在籍型出向のイロハを「在籍型出向「基本がわかる」ハンドブック」としてまとめました。
 これからの在籍型出向を進めてみようと考えている事業主の皆さまはぜひご確認ください!
▼ 在籍型出向「基本がわかる」ハンドブック(第2版)
  【主なコンテンツ】
・具体的事例
・どのようなメリットがあるのか
・どういう働き方なのか
・どのような準備が必要か
・就業規則(出向規程)、出向契約書の参考例
・税務上の留意点、社会保険・労働保険の取扱い
・支援制度
・Q&A
など
就業規則(出向規程)の参考例出向契約書の参考例

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在籍型出向の支援制度

出向元事業主・出向先事業主に対する助成制度

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、「在籍型出向」により労働者の雇用維持を図る場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します(令和3年2月5日創設)。
▼ 産業雇用安定助成金リーフレット
 
▼ 産業雇用安定助成金ガイドブック
 

独立性が認められない事業主間で実施される出向への助成(令和3年8月1日開始)

新たに助成金の対象となる「出向」

 以下の項目全てを満たした出向が新たに助成対象となります。
 ■資本金・経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められない事業主間で実施される出向であること
(例) ・子会社間の出向(両社の親会社からの出資割合を乗じて得た割合が50%を超える場合に限る)
  ・代表取締役が同一人物である企業間の出向
・親会社と子会社間の出向
・「人事、経理、労務管理、労働条件等の決定の関与」や「常時の取引状況」などを総合的に判断し、独立性が認められないと判断される企業間の出向
■新型コロナウイルス感染症の影響による雇用の維持のために、通常の配置転換の一環として行われる出向と区分して行われる出向
※助成金の支給要件は他にもあります。詳細は産業雇用安定助成金ガイドブックをご参照ください。
助成率
出向運用経費 中小企業 中小企業以外
助成率 2/3 1/2
上限額(出向元・出向先の合計) 12,000円/日
※出向の成立に要する措置を行った場合に助成される「出向初期経費助成」は支給されません。 

制度改正のお知らせ(独立性が認められない事業主間の出向に対する助成)

▼クリックするとPDFが表示されます。

計画届の提出時期の変更について(令和4年8月1日開始)



 助成金の支給要件である、事業活動の縮小の程度(出向元事業主)や雇用量の減少程度(出向先事業主)をより適正に判断するため、令和4年8月1日から、出向先ごとに労働者の出向時期に応じて、計画届を提出できる期間を変更します。

改正点
 計画届の提出は、労働者の出向時期に関わらず、出向開始日の前日までであればいつでもできましたが、改正後は、次のいずれかに該当する者に限り提出することができます。

  (1) 出向開始日が計画届の提出日から起算して3か月以内の者
  (2) 出向終了日が、(1)に該当する者のうち、出向開始日の最も遅い者の出向開始日から起算して12か月(以下「審査対象期間」といいます)以内の者

 出向労働者の追加や出向期間の延長に伴い、労働者の出向終了日が審査対象期間の末日を超える変更届を提出する場合は、改めて支給要件の審査を行います。

※詳細は産業雇用安定助成金ガイドブックをご参照ください。
 
▼クリックするとPDFが表示されます。
 

支給と助成対象の拡大について(令和4年10月1日開始)



  現在の制度の延長と拡大に加え、令和4年10月1日から新たに出向復帰後の訓練についての助成を新設します。

1、支給期間の延長 【出向労働者一人あたりの支給期間を延長します】

◆最長1年(365日)▶最長2年(730日)   
 ・延長される期間は、令和6年3月31日までです。   
 ・延長希望日の3か月前から前日までの間に「延長届」の提出が必要です。 なお、令和4年11月30日までに延長届を提出した場合は、事前に届け出たものとして取り扱います。   
 ・支給期間の延長には、引き続き売上高や生産量などの生産指標が一定以上減少しているか(※)(出向元)、雇用量要件が一定以上減少していないか(出向先)などの要件が延長届の提出時とその6か月後に審査されます。   

2、支給対象労働者数の上限撤廃 【支給対象労働者数の上限を一部撤廃します】

◆出向元・出向先ともに最大500人まで▶ 出向元事業所に限り上限撤廃 ※1年度あたり    
 ・資本的・経時的・組織的関連性など、独立性が認められない事業主間で実施される出向はこれまでどおり最大500人までです。    
   
3、出向復帰後の訓練(OffーJT)に対する助成

 ・出向元事業主が、出向から復帰した労働者に対して、出向で新たに得たスキル・経験をブラッシュアップさせる訓練(OffーJT)を行った際に、訓練に要する経費と訓練期間中の賃金の一部を助成します。
 
経費助成 実費(1人あたり上限30万円)
賃金助成 1人1時間あたり900円(上限600時間)
  
 ・出向から復帰後3か月以内の訓練開始や、訓練期間は6か月以内などの要件があります。
 ・出向復帰後訓練を行う場合は、訓練開始日前日までに「復帰後訓練計画」の提出が必要です。なお、令和4年11月30日までに訓練計画を提出した場合は、事前に届け出たものとして取り扱います。   

制度改正のお知らせ(産業雇用安定助成金の支給や助成の対象が拡大します)(令和4年10月1日)[PDF形式:647KB〕             
  

マッチング支援

産業雇用安定センターをご活用ください

 産業雇用安定センターは、企業間の出向や移籍を支援することで「失業なき労働移動」を実現するため、1987年に国と事業主団体などが協力して設立された公益財団法人です。  新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るために、人手不足などの企業との間で在籍型出向を活用しようとする場合に、双方の企業に対して出向のマッチングを無料で行います。 ・全国47都道府県にセンターの事務所があり、企業からの相談に応じています。

(公財)産業雇用安定センター

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全国在籍型出向等支援協議会


山口在籍型出向等支援協議会

 新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされる企業が増加する中、一時的に雇用過剰となった企業と人材不足が生じている企業との間で、在籍型出向により労働者の雇用を維持することを目的として、関係機関が連携し、出向の情報やノウハウの共有、送出企業や受入企業開拓等を推進するため、「山口在籍型出向等支援協議会」を設置しました。

➤山口在籍型出向等支援協議会
 令和3年04月23日 山口在籍型出向等支援協議会第1回会合を開催しました。 【会議資料
 令和3年12月01日 山口在籍型出向等支援協議会第2回会合を開催しました。 【会議資料

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在籍型出向を活用してみたい企業様へご相談窓口を開設しました。

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イベント情報

令和4年9月28日(水)「在籍型出向支援セミナー」をオンラインで開設します。

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問い合わせ

〇 在籍型出向、山口在籍型出向等支援協議会のお問い合わせ先

職業安定部 職業安定課

TEL
083-995-0380

〇 助成金に関するお問い合わせ先

職業安定部 職業対策課

TEL
083-995-0383

その他関連情報

〒753-8510 山口市中河原町6番16号山口地方合同庁舎

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