「業務改善助成金」は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。令和3年8月から対象人数の拡大や助成上限額の引上げ、特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者に対し、設備投資の範囲の拡充（PC,タブレットの新規購入、貨物自動車）を行っています。
　山口労働局は県内企業の雇用維持や最低賃金引上げの努力を、しっかりと支援していきます。
   　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和4年9月30日を期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきましたが、 この特例措置は 令和4年11月 30 日 までとなります。特例措置の詳細な内容は厚生労働省HPにてご確認ください。
　山口労働局では県内企業や休業を余儀なくされている労働者への周知と、迅速・適正な支給に引き続き努めます。
  　新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により支給される制度です。   　テレワークにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、非常に多くの企業において新たに実施されるようになりましたが、ウイズコロナ・ポストコロナの「新たな日常」、「新しい生活様式」に対応した働き方であると同時に、働く時間や場所を柔軟に活用することのできる働き方であり、働き方改革の推進の観点からも、その導入・定着を図ることが重要です。
　厚生労働省では、労働時間管理はもとより人材育成や人事評価などの労務管理全般を内容としたテレワークガイドラインを改訂するとともに、今年度よりテレワークに取り組む中小企業を対象とした助成金制度を新たに創設しました。
　感染の急拡大が続く中、山口労働局では、改訂されたテレワークガイドラインの周知や新たな支援策の活用を通じて、県内企業への良質なテレワークの導入・定着を図っていきます。
    　新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開しています。

　両立支援等助成金（育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））については、令和3年9月30日までに取得した休暇が対象になります。

　※令和3年8月1日～9月30日の期間については、本助成金又は小学校休業等対応助成金のうちいずれか一つのみの申請となります。 　新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金です。

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