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10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。

  各企業において、来年度の業務計画等の作成に当たり、従業員の年次有給休暇の取得を十分に考慮するとともに、年次有給休暇の計画的付与制度の導入を検討しましょう。
 
 労働基準法が改正され、平成31年4月より、使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日(※)、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。
 
(※)計画的付与制度をはじめ、労働者が取得した年次有給休暇の日数分は時季指定の必要がなくなります。
 
 
詳しくはこちら
「働き方改革の実現に向けて」
「仕事休もっ化計画」

 

 

 

   

 

 この記事に関するお問い合わせ先
 雇用環境・均等室TEL : 083-995-0390

山口労働局 〒753-8510 山口市中河原町6番16号山口地方合同庁舎

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