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「労働時間等見直しガイドライン(労働時間等設定改善指針)」を活用しましょう

 働く人が活き活きと働くためワーク・ライフ・バランスの実現が求められています。そのためには、労働時間、休日数、年次有給休暇の取得に関する事項等を、労働者の健康と生活に配慮するとともに、多様な働き方に対応したものへ改善することが重要です。
 厚生労働省では、「労働時間等見直しガイドライン」を策定し、事業主が、労働時間の設定を改善するに当たって、適切に対処できるよう必要な事項をお示ししています。
 今般、キッズウィーク(地域ごとに夏休みなどの一部を他の日に移して学校休業日を分散化する取組)への対応や、労働者が裁判員として刑事裁判に参画しやすくするとともに、平成29年6月9日に閣議決定された「規制改革実施計画」で示された転職しても転職が不利にならない仕組みを作るため、労働時間等見直しガイドラインが改正されました。
 
 主な改正点は、次のとおりです。
  1.  「地域の実情に応じ、労働者が子どもの学校休業日や地域のイベント等に合わせて年次有給休暇を取得できるよう配慮すること」が盛り込まれました。
  2.  「公民権の行使又は公の職務の執行をする労働者について、公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行する労働者のための休暇制度等を設けることについて検討すること」が盛り込まれました。
  3.  「仕事と生活の調和や、労働者が転職により不利にならないようにする観点から、雇入れ後初めて年次有給休暇を付与するまでの継続勤務期間を短縮すること、年次有給休暇の最大付与日数に達するまでの継続勤務期間を短縮すること等について、事業場の実情を踏まえ検討すること」が盛り込まれました。


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詳しくはこちら(厚生労働省ホームページ)へ


 

 ※山口労働局では、労働時間の設定改善等、「働き方改革」に取り組む企業の相談を受けたり、アドバイスなどを行ったりする「働き方・休み方改善コンサルタント」を配置しております。無料ですので、ぜひご活用ください。
 

 

 

 

 この記事に関するお問い合わせ先
  雇用環境・均等室TEL : 083-995-0390

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