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年次有給休暇を取得できる職場環境を整えましょう~平成31年4月改正労基法施行に向けて~

年次有給休暇に関する参考資料
  年次有給休暇が取得できる職場環境を整えましょう。
職場の上司や同僚に気兼ねなく年次有給休暇を取得するため、また休暇に対するニーズの多様化に対応しつつ年次有給休暇の取得を促進するためには、職場で年次有給休暇の取得計画を作成し、各人の休暇取得予定を明らかにすることが効果的です。
  さらに、計画を実効あるものにするためには、年次有給休暇取得計画の実施状況チェックや業務体制の整備も重要です。
 
以下は社内様式の参考例です。貴社の状況にあわせてアレンジしてご利用ください。
(1) 年次有給休暇表 (届出用紙・管理簿) (Excel:49KB)
(2) 年次有給休暇取得予定表 (個人の年間取得予定を把握) (Word:18KB)
(3) 年次有給休暇計画表 (年間表、グループ用) (Excel:47KB)
(4) 年次有給休暇計画表 (月間表、グループ用) (Excel:47KB)
(5) 年次有給休暇取得状況チェック表(年間表、グループ用) (Excel:15KB)
(6) 給与明細書モデル例(イメージ図) (Word:116KB)
 
労働基準法が改正され、平成31年4月より、使用者は、労働者の年次有給休暇について時季を指定!
 
労働基準法が改正され、平成31年4月より、使用者は10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日※、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。
詳細については、厚生労働省HP「働き方改革の実現に向けて」をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html
※計画的付与制度をはじめ、労働者が取得した年次有給休暇の日数分は時季指定の必要がなくなります。
 
年次有給休暇の「計画的付与制度」を活用しましょう!
 
  来年度の業務計画等の作成に当たり、従業員の年次有給休暇の取得を十分に考慮するとともに、年次有給休暇の計画的付与制度の導入を検討しましょう。
 
1 年次有給休暇の計画的付与制度とは?
  年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いて残りの日数については、労使協定を結べば、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。
 
  この制度を導入している企業は、導入していない企業よりも年次有給休暇の平均取得率が
8.5ポイント※高くなっています(平成28年) ※就労条件総合調査

2 導入のメリット
事業主:労務管理がしやすく計画的な業務運営ができます
従業員:ためらいを感じずに、年次有給休暇を取得できます
 
3 日数  付与日数から5日を除いた残りの日数を計画的付与の対象にできます
  年次有給休暇の付与日数のうち5日は、個人が自由に取得できる日数として必ず残しておかなければなりませんが、残りの日数は計画的付与の対象にできます。
  例えば、付与日数が10日の従業員に対しては5日まで、20日の従業員に対しては15日までを計画的に付与することができます。
  なお、前年度取得されずに次年度に繰り越された日数がある場合には、繰り越し分を含めた付与日数から5日を引いた日数を計画的付与の対象とすることができます。 
 
4 活用方法  企業、事業場の実態に合わせた様々な付与の方法があります
①企業または事業場全体の休業による一斉付与方式
 企業、事業場を一斉に休みにできる、もしくは一斉に休みにした方が効率的な業態については、全従業員に対して同一の日に年次有給休暇を与える方法が考えられます。製造部門など、操業を止めて全従業員を休ませることのできる事業場などで活用されることが多いようです。
 また、企業、事業場全体を休みにしても顧客の迷惑にならないような時期に、全従業員を休ませるケースも多くなっています。
 
②班・グループ別の交替制付与方式
 企業、事業場を一斉に休みにすることが難しい業態については、班・グループ別に交替で年次有給休暇を付与する方式が考えられます。流通・サービス業など、定休日を増やすことが難しい企業、事業場で活用されることが多くなっています。
 
③年次有給休暇付与計画表による個人別付与方式
 年次有給休暇を付与する日を個人別に決める方法です。夏季、年末年始、ゴールデンウィークのほか、誕生日や結婚記念日など従業員の個人的な記念日を優先的に充てるケースも多いようです。
 
5 年次有給休暇の計画的付与例
社内規定と労使協定の参考例(Word:22KB)です。ダウンロードしてご活用ください。
 
(1) 就業規則の規定例
(2) 年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定例
 ① 一斉付与方式の場合                                      
 ② グループ別付与方式の場合
 ③ 個人別付与方式の場合
 

 

この記事に関するお問い合わせ先

雇用環境・均等室TEL : 083-995-0390

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