女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部が改正されました。

 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」が、令和元年5月29日に第198回通常国会にて可決成立し、令和元年6月5日に公布されました。
 施行期日は、公布日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(ただし、下記の1(1)(2)の対象拡大は3年、2(1)は公布日。また、2(2)①について、中小事業主は公布日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日までは努力義務)となります。
 改正の概要は次のとおりとなります(別添1、別添2のリーフレットも参照ください)。
1 女性活躍の推進
  (1)一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大
  (2)女性の職業生活における活躍に関する情報公表の強化及びその履行確保
  (3)女性活躍に関する取組が特に優良な事業主に対する特例認定制度(プラチナえるぼし(仮称))の創設
2 ハラスメント対策の強化
  (1)国の施策に「職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題の解決の推進」を明記
  (2)パワーハラスメント防止対策の法制化
    ①事業主に対して、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務を新設、あわせて、措置の適切・有効な実施を図るための指針の根拠規定を整備
    ②パワーハラスメントに関する労使紛争について、都道府県労働局長による紛争解決援助、紛争調整委員会による調停対象とするとともに、措置義務等について履行確保のための規定を整備
  (3)セクシャルハラスメント等の防止対策の強化
    ①セクシャルハラスメント等に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務の明確化
    ②労働者が事業主にセクシャルハラスメント等の相談をしたこと等を理由とする事業主による不利益取扱いを禁止
   

問い合わせ

この記事に関するお問い合わせ先

雇用環境・均等室

TEL
083-995-0390

その他関連情報

〒753-8510 山口市中河原町6番16号山口地方合同庁舎

Copyright(c)2000-2021 Yamaguchi Labor Bureau.All rights reserved.