事業主の皆様(雇用保険)

1 雇用保険の適用について

暫定任意適用事業とは

 個人経営の農林水産業(農業用水供給事業、もやし製造業を除く)で、雇用している労働者が常時5人未満の事業は、暫定任意適用事業となります。
 ただし、暫定任意適用事業の事業主であっても、雇用する労働者の2分の1以上が加入を希望するときは、労働局長に任意加入の申請を行わなければなりません。もし、認可された場合は、加入に同意しなかった労働者も含め、すべて被保険者になります。
 

適用の単位

 雇用保険は、経営組織として独立性をもった事業所単位で適用されます。支店や工場などでも、人事、経理、経営管理などの面である程度独立して業務を行っていれば個々に手続きを行います。
 独立性のない支店等の場合は、公共職業安定所長の承認を受けて本社等で一括して手続きを行うことになります。 

 

労働保険適用のしくみ

 労働保険とは雇用保険と労災保険を総称したものであり、事業所が雇用保険に加入するためには、労働保険についも成立の手続きを行うとともに、保険料の申告・納付を行う必要があります。
 なお、事業の種類により一元適用事業と、二元適用事業に区分され、次のように加入手続きや保険料の申告・納付先が異なります。 

(1)一元適用事業とは
 労災保険の保険関係と雇用保険の保険関係をいつの保険関係として取り扱い、保険料の申告納付等を両保険一本で行う事業で、以下の二元適用事業以外のすべての事業はこれに該当します。

(2)二元適用事業とは
 雇用保険の保険関係と労災保険の保険関係を別々に取り扱い、保険料の申告納付等を、それぞれの保険関係ごとに別々に行う事業で、次に該当するものです。
  • 都道府県及び市町村並びにこれらに準ずるものの行う事業
  • 農林水産の事業
  • 建設の事業
  • 港湾労働法の適用される港湾(東京港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港、関門港)において港湾運送の行為を行う事業

労働保険に関する詳細は⇒ 厚生労働省ホームページ
 

雇用保険率

▽雇用保険に関する保険料率は次のとおりです。
⇒  リーフレット  (PDFファイル)

適用事業所の具体的な手続きは⇒  事業所手続.png

 
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2 被保険者について

被保険者の範囲

 適用事業主に雇用されている労働者は、本人の意思にかかわらず、原則として被保険者となります。
 ただし、「被保険者とならない者(適用除外)」に該当する労働者については、この限りではありません。
 

被保険者の種類

(1)一般被保険者
以下の高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の被保険者をいいます。
なお、被保険者となるためには、次の要件を満たす必要があります。
イ 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
ロ   同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれること


(2)高年齢被保険者
65歳以上の被保険者であって、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の被保険者をいいます。
 ▽平成29年1月1日から65歳以上の労働者について雇用保険の適用が拡大されました。
 詳しくは⇒ リーフレット(321KB; PDFファイル)

(3)短期雇用特例被保険者
季節的に雇用される者のうち次のいずれにも該当しない者のことをいいます。
イ 4か月以内の期間を定めて雇用される者
ロ 1週間の所定労働時間が30時間未満である者

この場合の「季節的に雇用される者」とは季節的業務に期間を定めて雇用される者又は季節的に入離職する者のことをいいます。

(4)日雇労働被保険者
日雇労働者のうち、次のいずれかに該当するものをいいます。なお、日雇労働被保険者となった日雇労働者には、日雇労働被保険者手帳が交付されます。
イ 適用区域内に居住し、適用事業に雇用される者
ロ 適用区域外の地域に居住し、適用区域内にある適用事業に雇用される者
ハ 上記以外の者であって公共職業安定所長の認可を受けた者


 

被保険者とならないもの(適用除外)

  1. 1.1週間の所定労働時間が20時間未満の者
  2. 2.同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない
  3. 3.季節的に雇用されるものであって、次に該当する者
    ○4か月以内の期間を定めて雇用される者
    ○1週間の所定労働時間が30時間未満の者
  4. 4.学校教育法第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専門学校若しくは同法第134号に規定する各種学校の学生または生徒
  5. 5.船員であって、特定漁船以外の漁船に乗り組むために雇用される者(1年を通じて船員として雇用される場合を除く)
  6. 6.国、都道府県、市区町村等の事業に雇用される者のうち、離職した場合に、他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、雇用保険の求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認められる者

 具体的な手続きは      ⇒       被保険者手続.png 

 

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3 よくある質問

雇用保険に関するよくある質問を厚生労働省のホームページに取りまとめています。
下のバナーをクリックしてお進みください。

事業主Q&A.png
 

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