雇用保険を受給される皆様へ

雇用保険には、目的別に次のような給付があります。

基本手当

 雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、契約期間の満了等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるものです。
 なお、基本手当(失業給付)の受給手続きの際には、マイナンバーの記載が必要となり、厳格な本人確認を行うことになります。
 

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就職促進給付

早期再就職を促進することを目的としており、主に以下の手当があります。 
   

再就職手当

 雇用保険受給者の方が、基本手当の受給資格の決定を受けた後に早期安定した職業に就き、または事業を開始した場合に支給するものです。
 

就業促進定着手当

 早期に再就職して、再就職手当の支給を受けた方が、引き続きその再就職先に6か月以上雇用され、かつ再就職先で6か月の間に支払われた賃金額が、雇用保険の給付を受ける直前の賃金に比べて低下している場合に支給するものです。
 

就業手当

 雇用保険受給者の方が、アルバイトなど1年を超える見込みのない職業についた(再就職手当の支給対象とならない場合)、その就業日に支給要件を満たした場合に支給するものです。
 

常用就職支援

 雇用保険受給者(基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1未満の方に限ります)、高年齢受給資格者、特例受給資格者又は日雇受給資格者の方のうち、就職困難な方がハローワーク等の紹介で安定した職業に就き、支給要件を満たした場合に支給するものです。
 

移転費

 雇用保険受給者、高年齢受給資格者、特例受給資格者又は日雇受給資格者の方が、ハローワークの紹介した職業に就くため、またはハローワークの所長が指示した公共職業訓 練を受講するため、その住居所を変更する場合であって、ハローワークの所長が必要である認めた場合に支給するものです。
 

広域求職活動費

 雇用保険受給者、高年齢受給資格者、特例受給資格者又は日雇受給資格者の方が、ハローワークの紹介により広範囲の地域にわたる求職活動を行い、要件を満たした場合に支給するものです。
 

短期訓練受講費

 雇用保険受給者、高年齢受給資格者、特例受給資格者又は日雇受給資格者の方が、ハローワークの職業指導により再就職に必要な職業に関する教育訓練を受け、当該訓練を修了した場合に要件を満たしていれば支給するものです。
 

求職活動関係役務利用費

 雇用保険受給者、高年齢受給資格者、特例受給資格者又は日雇受給資格者の方が、求人者と面接するため、または教育訓練の受講などのため、その子に関して保育等サービスを利用した場合に要件を満たしていれば支給するものです。
 

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雇用継続給付

 定年後の再雇用、育児休業、介護休業により賃金が低くなる、または賃金の支払いがない場合に必要な給付を行って、仕事を続けることができるよう支援するものであり、次のような給付があります。 
 

高年齢雇用継続給付

 高年齢雇用継続給付は、60歳到達等時点に比べて賃金が75%未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の一定の一般被保険者に支給される給付であり、高年齢者の就職意欲を維持、喚起し、65歳までの雇用の継続を援助、促進することを目的に支給されるものです。
 高年齢雇用継続給付の受給資格確認を行う際には、マイナンバーの記載が必要となります。マイナンバーの確認書類は、原則として事業主に提出することになりますが、受給資格確認の手続きを本人が直接ハローワークに行う場合は、ハローワークに確認書類を提出することになります。 
  

育児休業給付

 育児休業給付は、労働者が育児休業を取得しやすい環境を整備し、その後の円滑な職場を援助・促進することにより、育児をする労働者の職業生活の円滑な継続を目的に支給するものです。
 具体的には、被保険者が1歳(一定の場合は1歳2か月。さらに一定の場合は1歳6か月)未満の子を養育するために育児休業を取得した場合、一定の要件を満たすと育児休業給付金の支給を受けることができます。 
   育児休業給付の受給資格確認を行う際には、マイナンバーの記載が必要となります。マイナンバーの確認書類は、原則として事業主に提出することになりますが、受給資格確認の手続きを本人が直接ハローワークに行う場合は、ハローワークに確認書類を提出することになります。 
 

介護休業給付

 介護休業給付は、配偶者や父母、子等の対象家族を介護するための休業を取得した被保険者について、介護休業期間の賃金が休業開始時の賃金と比べて80%未満に低下した等、一定の要件を満たした場合に、支給するものです。  
  介護休業給付の受給資格確認を行う際には、マイナンバーの記載が必要となります。マイナンバーの確認書類は、原則として事業主に提出することになりますが、受給資格確認の手続きを本人が直接ハローワークに行う場合は、ハローワークに確認書類を提出することになります。 

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教育訓練給付

 働く方の主体的な能力開発の取組み、または中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的として支給するものであり、次の給付があります。 
   

一般教育訓練の教育訓練給付金

 一定の要件を満たす雇用保険の被保険者、または被保険者であった方が、厚生労働大臣の指定する一般教育訓練を受講し修了した場合、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一部を支給するものです。
 なお、教育訓練給付金の支給申請の際には、マイナンバーの記載が必要となり、厳格な本人確認を行うことになります。 
 

専門実践教育訓練の給付金

 一定の要件を満たす雇用保険の被保険者、または被保険者であった方が、厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受講し了した場合、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一部を支給するものです。
 また、専門実践教育訓練の教育訓練給付を受給される方のうち、一定の要件を満たした方が失業状態にある場合に、訓練受講をさらに支援するため、雇用保険の基本手当の半額に相当する額を支給するものです。 
   なお、教育訓練給付金の支給申請及び教育訓練支援給付金の受給確認の際には、マイナンバーの記載が必要となり、厳格な本人確認を行うことになります。
   4年課程の教育訓練を受講される場合は、給付金が最大4年支給されます(平成31年4月1日~) 
 

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よくある質問について

雇用保険制度のよくある質問を厚生労働省のホームページに取りまとめています。
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