新型コロナウイルス感染症に係る労働相談については特別労働相談窓口までお問い合わせください。「企業が有給の特別休暇を導入してくれない」、「妊娠中の女性に対する配慮をしてくれない」等の相談にも応じます。

【特別労働相談窓口】
●開設場所
①和歌山労働局 雇用環境・均等室 「総合労働相談コーナー」
所在地 和歌山市黒田二丁目3番3号 和歌山労働総合庁舎4階
電 話 073-488-1020

②和歌山労働局 雇用環境・均等室 
「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」・「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」
 所在地  和歌山市黒田二丁目3番3号 和歌山労働総合庁舎4階
 電 話  073-488-1170

③和歌山労働基準監督署 「総合労働相談コーナー」
 所在地 和歌山市黒田二丁目3番3号 和歌山労働総合庁舎1階
 電 話 073-407-2203

④和歌山公共職業安定所 事業所サービス部門
所在地 和歌山市美園町五丁目4-7 
電 話 073-424-9765

●開設時間
8時30分から17時15分まで (土曜・日曜・祝日を除く)

●新型コロナウイルス感染症に関する労働相談状況について
  令和3年1月1日~10月31日まで
  令和2年2月14日~同年12月31日まで


【派遣労働者の相談窓口】
派遣先から予期せぬ労働者派遣契約の契約解除などが行われ、労働契約も解除されてしまった場合など、相談窓口にご連絡ください。

●開設場所
○和歌山労働局 職業安定部需給調整事業室
所在地 和歌山市黒田二丁目3番3号 和歌山労働総合庁舎5階
電 話 073-488-1160
※詳しくはこちら

【新卒者内定取消特別相談窓口】
採用内定取消しや入職時期繰下げにあわれた皆さまのため、新卒者内定取消特別相談窓口を設置しています。

●開設場所  
○わかやま新卒応援ハローワーク
 所在地 和歌山市本町1丁目22番 Wajima本町ビル2階   
 電 話 073-421-1220   
(最寄りのハローワークでも相談を受け付けています。)
※詳しくはこちら(pdf)

【小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口】
小学校等の臨時休業などで、子どもの世話のため仕事を休まざるを得なかった保護者の皆さまからの「企業にこの助成金を利用してもらいたい」等のご相談を、特別相談窓口で受け付けています。

●開設場所
○和歌山労働局 雇用環境・均等室
所在地 和歌山市黒田二丁目3番3号 和歌山労働総合庁舎4階
電話 073-488-1170
※詳しくはこちら(pdf)

【参考資料】
コロナ支援策をまとめた事業主向けのリーフレットはこちら(pdf)
コロナ支援策をまとめた働く方向けのリーフレットはこちら(pdf)
会社に雇われている外国人の方はこちら(For Foreigners Working in Companies)

  ●雇用調整助成金について
新型コロナウイルス感染症の影響により、休業する事業主の方は、雇用調整助成金を活用して従業員の雇用維持に努めていただくようお願いします。
(1)制度や支給申請の仕方
○詳しくは、こちらをご覧ください。
(動画で支給申請のポイントも解説しています。)

※令和2年4月1日~令和3年9月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施しています。
※小規模事業主の方については、支給申請が以前よりも簡単になりました。
※業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、令和3年10月から12月までの3ヶ月間の休業については、休業規模要件(1/40以上)を問わず支給します。リーフレットはこちらをご覧ください。
※歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が令和3年9月1日以降の休業から変わります。リーフレットはこちらをご覧ください。

(2)お問い合わせ先
①ご相談や支給申請は、和歌山労働局または最寄りのハローワークにて受け付けております。
お電話またはご来訪によりお問い合わせください。
②コールセンターもご利用いただけます。
<雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター>
電話番号:0120ー60-3999 受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)

※現在、大変多くのお問い合わせをいただいており、お電話がつながりにくい場合がございますのでご了承ください。


●産業雇用安定助成金について
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主が対象です。詳しくはこちらをご覧ください。お問い合わせ先は上記「●雇用調整助成金について」と同様です。


●新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース・新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコースについて
詳しくはこちらをご覧ください。


●新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(小学校休業等対応助成金・支援金)について
※令和3年8月1日~12月31日までに取得した休暇が対象となります。(今後、対象となる休暇取得の期間を令和4年3月31日まで延長する予定です。)
〈厚生労働省ホームページ〉
・労働者を雇用する事業主の方はこちら(小学校休業等対応助成金)、
・委託を受けて個人で仕事をする方はこちら(小学校休業等対応支援金)をご覧ください。

小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長等について

〈リーフレット〉
小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主向け)
小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
特別相談窓口・労働者からの直接申請について


■お問い合わせ先
〇小学校休業等対応対応助成金に係る特別相談窓口
【和歌山労働局 雇用環境・均等室 (073-488-1170)】
(令和3年9月30日~)
〇コールセンターもご利用いただけます。
<産業雇用安定助成金、雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター>
電話番号:0120-60-3999
受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)


●両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症関連)
 ・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コースについて
  詳しくはこちらをご覧ください。

 ・育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」、介護離職防止支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」について
  詳しくはこちらをご覧ください。
  新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、病気休暇等の特別休暇制度の導入を検討している企業について、働き方・休み方改善コンサルタントによる電話相談、企業訪問によるコンサルティング支援(就業規則の整備支援等)(無料)を実施します。
 特別労働相談窓口または和歌山労働局雇用環境・均等室(073-488-1170)までお問い合わせください。
 
 和歌山労働局は、労使団体や経済団体に対して、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき、各事業者が自主的な取り組みを実施するにあたって、事業場で働く方々の感染予防、健康管理の徹底を傘下団体等に周知するよう協力を依頼しました。
 事業者の皆様におかれましては、労働者が安全かつ安心して働ける環境づくりに取り組んでいだきますようよろしくお願いいたします。


 
令和2年11月27日協力依頼 (PDF)   
 1 労務管理の基本的姿勢 
 2 職場における感染予防対策の徹底について
 3 配慮が必要な労働者等への対応について
 4 新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合の対応について
 5 新型コロナウイルス感染症に対する正しい情報の収集等
 
● 別添1 感染リスクが高まる「5つの場面」  
● 別添2-1 職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト 
● 別添2-2 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に係る職場における集団感染事例 
● 別添3 職場の新型コロナウイルス感染症対策、外国人労働者のみなさんにも「正しく伝わっていますか?」
● 別添4 冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法 
 
● 参考資料1 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(抜粋 
● 参考資料2 「新しい生活様式」の実践例 
● 参考資料3 厚生労働省 新型コロナウイルス接触確認アプリ 
● 参考資料4 新型コロナウイルスの陽性者等が発生した場合における衛生上の職場の対応ルール(例
● 参考資料5 新型コロナウイルス感染症による労働災害も労働者死傷病報告の提出が必要です。
● 参考資料6 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に係る労災認定事例 
● 参考資料7 テレワーク総合ポータルサイト 
● 参考資料8 小学校休業等対応助成金の活用方法と相談窓口のご案内 
● 参考資料9 新型コロナウイルスに関連したいじめ・嫌がらせ等に係るQ&A 

 
令和2年8月12日協力依頼(PDF)
 
1 労務管理の基本的姿勢
 2 職場における感染予防対策の徹底について
 3 配慮が必要な労働者等への対応について
 4 新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合の対応について
 5 新型コロナウイルス感染症に対する正しい情報の収集等
 
 ※別添・通達等はこちら
 
労働局、労働基準監督署及びハローワークの窓口が来庁者の方で混雑いたします。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けけ、各種届出・申請などにあたりましては、電子申請や郵送の積極的なご活用をよろしくお願いいたします。  詳しくはこちらをご覧ください。

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