※雇用保険の被保険者負担額の端数処理について

  雇用保険の被保険者負担額(以下「被保険者負担額」という。)に1円未満の端数が生じた場合には、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律(昭和62年法律第42号)」第3条に基づき、債務の弁済額に50銭未満の端数があるときには切り捨て、50銭以上1円未満のときには切り上げることとなります。
  なお、端数が生じた場合の端数処理は現金で支払う時点で行うことから、1円未満の端数が生じた場合の取扱いは、以下の1または2のとおりとなります。
ただし、これらの端数処理の取扱いは、労使の間で慣習的な取扱い等の特約がある場合にはこの限りではないので、例えば、従来切り捨てで行われていた場合、引き続き同様の取扱いを行ったとしても差し支えはありません。

1 被保険者負担額を源泉控除する場合

  被保険者負担額の端数が、50銭以下の場合は切り捨て、50銭1厘以上の場合は切り上げとなります。
  事業主が、源泉控除した後の被保険者に実際に支払う賃金(支払金額)が弁済すべき債務(弁済額)となるので、賃金支払の時点で端数処理を行うことになります。

(例1) 総支給額243,088円で、被保険者負担率が5/1,000のとき
243,088円×5/1,000=1,215円44銭(被保険者負担額)
243,088円-1,215円44銭=241,872円56銭(弁済額)
 この時点で端数処理を行うが、弁済額の端数が50銭以上のため切り上げとなり、241,873円が弁済額となる。
243,088円-241,873円=1,215円が結果として被保険者負担額となります。
 ※  被保険者負担額の端数が50銭未満(44銭)なので切り捨てた形となります。
 
(例2) 総支給額243,800円で、被保険者負担率が6/1,000のとき
243,800円×6/1,000=1,462円80銭(被保険者負担額)
243,800円-1,462円80銭=242,337円20銭(弁済額)
 この時点で端数処理を行うが、弁済額の端数が50銭未満のため切り捨てとなり、242,337円が弁済額となる。
243,800円-242,337円=1,463円が結果として被保険者負担額となります。
 ※  被保険者負担額の端数が50銭以上(80銭)なので切り上げた形となります。
 

2 被保険者負担額を被保険者が現金で支払う場合

  被保険者負担額の端数が、50銭未満の場合は切り捨て、50銭以上の場合は切り上げとなります。
  この場合、債務者(弁済者)は、事業主ではなく被保険者となるので、弁済すべき額は被保険者負担額となり、この額そのものについて端数処理を行うことになります。

(例1) 総支給額243,088円で、被保険者負担率が5/1,000のとき
243,088円×5/1,000=1,215円44銭(被保険者負担額=弁済額)
 弁済額の端数が50銭未満(44銭)のため切り捨てて、1,215円を被保険者負担額として事業主に支払うこととなります。
 
(例2) 総支給額243,800円で、被保険者負担率が6/1,000のとき
243,800円×6/1,000=1,462円80銭(被保険者負担額=弁済額)
 弁済額の端数が50銭以上(80銭)のため切り上げて、1,463円を被保険者負担額として事業主に支払うこととなります。
 

【参考】  通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律(抄)

(昭和62年法律第42号)


(通貨の額面価格の単位等)
二条 通貨の額面価格の単位は円とし、その額面価格は一円の整数倍とする。
2  一円未満の金額の計算単位は、銭及び厘とする。この場合において、銭は円の百分の一をいい、厘は銭の十分の一をいう。
3  (略)

(債務の支払金の端数計算)
三条 債務の弁済を現金の支払により行う場合において、その支払うべき金額(数個の債務の弁済を同時に現金の支払により行う場合においては、その支払うべき金額の合計額)に五十銭未満の端数があるとき、又はその支払うべき金額の全額が五十銭未満であるときは、その端数金額又は支払うべき金額の全額を切り捨てて計算するものとし、その支払うべき金額に五十銭以上一円未満の端数があるとき、又はその支払うべき金額の全額が五十銭以上一円未満であるときは、その端数金額又は支払うべき金額の全額を一円として計算するものとする。ただし、特約がある場合には、この限りでない。
2  (略)




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