A6

　法第12条は、通常の労働者への転換を推進する機会をととのえることが規定されていますが、これは、通常の労働者として働くことを希望するパートタイム労働者に通常の労働者になるチャンスを提供することを目的とするものであり、優先的に採用することまで求められているものではありません。
　最終的に正社員への転換を希望しているパートタイム労働者を正社員として採用するかどうかは、公正な採用選考である限り、事業主の判断に委ねられています。

A7

　法第12条においては、すべてのパートタイム労働者に対し、通常の労働者に転換できる機会を何らかの形で付与することを求めています。
　上記質問の方法では、声をかけていないパートタイム労働者には転換の機会が与えられないこととなりますので、当該措置だけでは法第12条で求める措置を実施しているとはいえません。
　正社員への転換制度を設ける等、すべてのパートタイム労働者に対して通常の労働者への転換の機会が与えられるよう、公正で客観的な仕組みを整えてください。

A8

　「通常の労働者」とは、正社員がいる事業所の場合は正社員、いない場合はフルタイムの基幹的業務についている労働者になります。正社員がいる場合は、正社員への転換を推進する措置を講じることが義務となりますので、ご質問の制度では法第12条の措置を講じているとはいえません。
　なお、転換制度については、パートタイム労働者が正社員に転換できる道が確保されていれば法第12条の措置を講じたことになりますので、下記の措置(1)(2)のいずれでもかまいません。

A9

　通常の労働者への転換を推進する措置については、すべてのパートタイム労働者に機会が与えられていなければなりません。上記質問の場合、学生アルバイト以外のほとんどのパートタイム労働者は新卒採用の募集に応募できませんので、これだけでは法を履行したことにはなりません。中途採用の募集情報についても掲示し応募できるようにする、正社員への転換制度を導入する等の措置を別途講じる必要があります。

A10

　複数の職種に従事する正社員がいる場合、パートタイム労働者から正社員への転換措置についてどの職種を対象とするかは、事業主の裁量に委ねられていますので、上記質問の場合は、これだけでも構いません。
　しかしながら、法12条の趣旨に照らすと、できるだけ転換の実現性が高いものとすべきであり、製造職に必要な資格についてパートタイム労働者が取得できる実現性が著しく低い、全国転勤に応じられるパートタイム労働者が著しく少ない等の事情により、実態としてパートタイム労働者から正社員へ転換できる可能性が少ないと判断される場合は、事務職の正社員への転換制度を設ける等、別の措置を講じることも検討してください。

A11

　以下からダウンロードできます。
パートタイム労働者向け就業規則の規定例(116KB; MS-Wordファイル)