国および地方公共団体の方へ「公務部門向け障害者職業生活相談員資格認定講習」のご案内

国及び地方公共団体の任命権者は、5人以上の障害者が勤務する事業所において、「障害者の雇用の促進等に関する法律」により、厚生労働省が定める選任されるための要件を満たす職員から、障害者職業生活相談員を選任することが義務づけられました。選任された障害者職業生活相談員は、その事業所に勤務する障害者の職業生活全般の相談や指導を行います。

詳しくは開催案内をご覧ください。

「公務部門向け障害者職業生活相談員資格認定講習」のご案内 
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職業対策課  辻または長瀬
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