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特別加入制度とは
 

 労災保険は、本来、労働者の業務または通勤による災害に対して保険給付を行う制度ですが、労働者以外の方(事業主、自営業者等)のうち、労働者とともに労働者と同様の業務に従事する方がいます。
 また、労災保険の適用範囲は、属地主義により日本国内に限られています。よって、国内の事業場から国外の事業場に派遣され当該事業に従事する方は、たとえ労働者であっても労災保険の保護が及ばないこととなります。
 労災保険の特別加入とは、こうした本来労災保険の適用がない方のうち、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の方について、特別に任意加入を認める制度です。この特別加入制度はあくまでも任意加入の制度ですので、労災保険への加入を希望する方は、特別加入申請により承認を得る必要があります。
 特別加入できる方の範囲により区分し、制度には次の4つの種類があります。


 (1) 中小事業主等
 (2) 一人親方等
 (3) 特定作業従事者
 (4) 海外派遣者

 

中小事業主等

特別加入できる方の範囲

 (1) 中小事業主(事業主が法人その他の団体であるときは、その代表者)

    中小事業主とは、常時使用する労働者数が次のとおりであることをいう

     金融業、保険業、不動産業又は小売業   50人以下

     卸売業又はサービス業            100人以下

     それ以外の業種                300人以下

 

 (2) 労働者以外で上記の事業主の事業に従事する方(事業主の家族従事者や、中小事業主が法人その他

   の団体である場合の代表者以外の役員など)

 

 ※ 継続して労働者を使用していない場合であっても、1年間に100日以上労働者を使用している場合には、常

      時労働者を使用しているものとして取り扱われます。

 

加入のための一般的な要件

  • 雇用する労働者について、保険関係が成立していること
  • 労働保険に関する事務処理を、労働保険事務組合に委託していること

 

 ※ 加入申請の際に健康診断の必要な場合があります。

 

一人親方等

特別加入できる方の範囲

  • 労働者を使用しないで、次の種類の事業を行うことを常態とする一人親方その他の自営業者及びその事業に従事する方

 

    (1)自動車を使用して行う旅客又は貨物の運送の事業を行う方(個人タクシー業者や個人貨物運送業者

      など)

    (2)建設の事業を行う方(大工、左官、鳶職人など)

    (3)漁船による水産動植物の採捕の事業を行う方(漁船に乗り組んでその事業を行う方に限り、(7)に該

      当する方を除きます)

    (4)林業の事業を行う方

    (5)医薬品の配置販売(薬事法第30条の許可を受けて行う医薬品の配置販売業をいう)の事業を行う方

    (6)再生利用の目的となる廃棄物などの収集、運搬、選別、解体などの事業を行う方

    (7)船員法第1条に規定する船員が実施する事業を行う方

 
特別加入の手続き

  • 鳥取労働局の承認を受けた一人親方等の団体(特別加入団体)が行います。

 
     特別加入団体一覧表(一人親方等)pdf(4KB)

 ※ 加入申請の際に健康診断の必要な場合があります。

 

特定作業従事者

特別加入できる方の範囲

  (1) 特定農作業従事者

     年間農業生産物総販売額300万円以上または経営耕地面積2ヘクタール以上の規模で、(1)土地の耕

     作、開墾(2)植物の栽培、採取(3)家畜や蚕の飼育の作業のいずれかを行う自営農業者(労働者以外

     の家族従事者などを含む)であって、次のアからオまでの作業に従事する方をいいます。

       ア 動力により駆動する機械を使用する作業

       イ 高さが2m以上の箇所での作業

       ウ サイロ、むろなどの酸素欠乏危険場所での作業

       エ 農薬の散布作業

       オ 牛、馬、豚に接触し、または接触する恐れのある作業

 

  (2) 指定農業機械作業従事者     

     自営農業者(労働者以外の家族従事者などを含む)であって、次の機械を使用し、土地の耕作、開墾

     または植物の栽培、採取の作業を行う方をいいます。

       ア 動力耕うん機その他の農業用トラクター

       イ 動力溝堀機

       ウ 自走式田植機

       エ 自走式スピードスプレーヤーその他の自走式防除用機械

       オ 自走式動力刈取機、コンバインその他の自走式収穫用機械

       カ トラックその他の自走式運搬用機械

       キ 次の定置式機械または携帯式機械

             ・動力揚水機   ・動力草刈機   ・動力カッター
             ・動力摘採機   ・動力脱穀機   ・動力剪定機
             ・動力剪枝機   ・チェーンソー      ・単軌条式運搬機
             ・コンベヤー

       ク 無人ヘリコプター(農薬、肥料、種子もしくは融雪剤の散布または調査に用いるものに限る。)

 

  (3) 国または地方公共団体が実施する訓練従事者

     具体的には以下のものがあります。

       ア 職場適応訓練従事者

          求職者を作業環境に適応させるための訓練として行われる作業に従事する方

       イ 事業主団体等委託訓練従事者

          求職者の就職を容易にするために必要な技能を習得させるための職業訓練で、事業主また

          は事業主の団体に委託されて行われる作業に従事する方(教育訓練を行うための施設にお

          いて主として実施される職業訓練を除く)

 

  (4) 家内労働者およびその補助者

     家内労働法にいう家内労働者およびその補助者で、特に危険度が高いとされる次の作業に従事する

     方をいいます。

       ア プレス機械、型付け機、型打ち機、シャー、旋盤、ボール盤また はフライス盤を使用して行う

         金属、合成樹脂、皮、ゴム、布または紙の加工の作業         

       イ 金属製洋食器、刃物、バルブまたはコックの製造または加工に関する作業のうち、次のいずれ

         かの作業

          a 研削盤やバフ盤を使用して行う研削または研磨

          b 溶融した鉛を用いて行う金属の焼入れ、焼きもどしの作業のうち、金属製洋食器、刃物、バ

           ルブまたはコックの製造または加工に関するもの

       ウ 有機溶剤、有機溶剤含有物または特別有機溶剤等を使用して行う作業のうち、以下のいず

         れかの製品の製造または加工に関するもの

          a 履物、鞄、袋物、服装用ベルト、グラブ、ミット(化学物質製、皮製、布製のものに限る)

          b 木製または合成樹脂製の漆器

       エ 陶磁器の製造に関する作業のうち、以下のいずれかに当たるもの

          a 粉じん作業

          b 鉛化合物を含有する釉薬を使って行う施釉の作業

          c 鉛化合物を含有する絵具を使って行う絵付けの作業

          d 施釉、絵付けを行ったものの焼成の作業

       オ 動力により駆動する合糸機、撚糸機、または織機を使用して行う作業

       カ 木工機械を使用して行う作業のうち、以下のいずれかの製品の製造または加工に関するもの

          a 仏壇

          b 木製または竹製の食器

 

  (5) 労働組合等の常勤役員

     常時労働者を使用しない労働組合等であって、労働組合等の事務所、事業場、集会場または道路、

     公園その他の公共の用に供する施設において集会の運営、団体交渉その他その労働組合等の活

     動に関する作業(作業に必要な移動を含む)に従事する一人専従役員をいいます。

       ア 労働組合法第2条および第5条第2項の規定に適合しているもの

       イ 国家公務員法第108条の3第5項もしくは地方公務員法第53条第5項の規定により登録された

         職員団体

       ウ 職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第5条により認証された職員団体等

       エ 国会職員法第18条の2の組合であって労働組合法第5条第2項各号(第8号を除く)に掲げる

         内容と同様の内容を規定する規約を有しているもの

 

  (6) 介護作業従事者

     「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律」第2条第1項に規定する介護関係業務に関する

     作業で、入浴、排せつ、食事などの介護その他の日常生活の世話、機能訓練または看護に関する

     作業を行う方をいいます。

 

特別加入の手続き

  • 鳥取労働局の承認を受けた特定作業従事者の団体(特別加入団体)が行います。

 
     特別加入団体一覧表(特定作業従事者)pdf(28KB) 

 

      ※ 加入申請の際に健康診断の必要な場合があります。

 

 

海外派遣者

特別加入できる方の範囲

  • 派遣元の団体または事業主が、日本国内において実施している事業(有期事業を除く)について、労災保険の保険関係が成立しており、以下のいずれかに該当する方(派遣先の事業については有期事業も含まれます)

 

    (1)日本国内で行われる事業(有期事業を除く)から派遣されて、海外支店、工場、現場、現地法人、海外

      の提携先企業など海外で行われる事業に従事する労働者

    (2)日本国内で行われる事業(有期事業を除く)から派遣されて、海外にある中小規模の事業に従事する

      事業主およびその他労働者以外の方

    (3)独立行政法人国際協力機構など開発途上地域に対する技術協力の実施の事業(有期事業を除く)を

      行う団体から派遣されて、開発途上地域で行われている事業に従事する方


 ※ 新たに海外に派遣される方に限らず、すでに海外の事業に派遣されている方についても特別加入するこ

    とができますが、現地採用の方は、国内の事業から派遣されていないため、特別加入することはできま

    せん。

 

特別加入の手続き

  • 派遣元の団体または事業主が、その事業から派遣する予定の方(海外派遣者の派遣の形態(転勤、移籍出向など)や派遣先での職種、派遣先事業場の形態、組織などは問いません)をまとめて、所轄の労働基準監督署へ申請します。
  • 名簿に記載された方が現実に派遣先の事業に従事することになった時点で、「海外派遣に関する報告書」を1名につき1部を労働基準監督署に提出してください。


 ※ 特別加入者の氏名や業務内容、派遣先の事業場名や所在地、派遣期間等が変更となった場合は、「特

    別加入に関する変更届(海外派遣者)」の提出が必要です。

 

 

 

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 労働保険徴収室 TEL : 0857-29-1702

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