職業安定法施行規則の改正により、令和6年4月1日以降、求人申込みを行う場合は、求人票に以下（1）～（3）の明示が必要となります。

（1）従事すべき業務の変更の範囲（※）

（2）就業場所の変更の範囲（※）

（3）有期労働契約を更新する場合の基準（通算契約期間または更新回数の上限を含みます。）

 

（※）「変更の範囲」とは、雇入れ直後だけでなく、将来の配置転換など今後の見込みも含めた、締結する労働契約期間中での変更の範囲のことをいいます。

 

詳しくはこちらのリーフレット[553KB]をご覧ください。

 

 

　
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