転倒予防のための教育用資料について

趣旨
 転倒災害は労働災害の中で最も多く、「つまずき」、「すべり」、「踏み外し」が主な原因であることが知られ、対策として、段差の解消、濡れの解消、4S活動(整理、整頓、清掃、清潔)の徹底、危険個所の見える化等を重点的に行ってきました。
 一方、寿命が長くなるに従い、高齢者の転倒に伴う骨折や頭部外傷などが、健康な生活を著しく損なうことが知られるようになりました。実際、家庭等における転倒事故(不慮の事故)は増加傾向にあり、長期的に減少傾向にある交通事故に対しその差が拡大している状況にあります。
 人間が直立二足歩行である以上、転倒は避けられないものと言われていますが、転倒リスクを許容しつつ、転倒災害にまで繋げないためには、職場だけの対策では十分な効果をあげられず、労働者自身が自ら転倒のリスクを理解することが重要であり、事業者には労働者の理解を促すための労働者教育の実施が求められます。
 東京労働局が行った転倒災害に係る自主点検(平成30年から令和2年)によると、転倒災害の発生原因として、「転倒を予防するための教育を行っていなかった」という回答が一番多くあげられました。
今般、要望を踏まえ、職場の実態に応じて教育用資料を選択したり、組み合わせたり、カスタマイズが行われることを考慮した「転倒予防のための教育用資料(労働者向け・管理者向け)」を小売業の安全衛生対策連絡会と作成しました。一部、スーパー等店舗に関する頁もありますが、それらを自社の状況に変更すること等で広く活用できるものと思います。
 
資料の構成
転倒予防のための教育用資料(労働者向け)
転倒予防のための教育用資料(管理者向け)

 【参考】   
「自主点検結果にみる転倒災害の状況」
「第13次労働災害防止計画の後半期間における第三次産業の転倒災害防止対策推進要綱」
「転倒災害防止要綱周知リーフレット(局版R3年作成)」


利用上の注意
  このページに掲載の教育用資料は、事業場内における安全衛生教育を目的としており、その範囲に限り各事業場において自由に改変して利用することができます。営利目的の個人、法人、団体等が、利益を得る目的で教育用資料を配布、または他の製品と合わせて配布することはご遠慮ください。
 
※ 小売業の安全衛生対策連絡会
  都内に本社のある食品スーパー等11社で構成する安全衛生に関する協議会


この記事に関するお問い合わせ先
 労働基準部 安全課 TEL : 03-3512-1615

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