物流施設・荷主事業場に対する安全衛生指導を集中的に実施しました

 東京労働局では、令和元年11月に、管内の労働基準監督署において、陸上貨物運送事業の労働災害防止を目的として、物流施設・荷主事業場に対する集中的な安全衛生指導を実施しました。
 安全衛生指導では、荷役作業安全ガイドライン(※1)の荷主等の実施事項を確認するとともに、荷役5大災害(※2)の防止を重点として巡視等を行ったほか、入居又は出入りする陸運事業者に対して荷役5大災害防止対策チェックリスト(※3)による点検の実施を要請しました。
 
(結果の概要)
指導実施事業場数:36
対象施設等:賃貸型物流施設、物流センター、製造業・小売業・倉庫業の事業場
要請陸運事業者数:535(重複あり)
 
※1 荷役作業安全ガイドライン(荷主等向け)
    荷役作業安全ガイドライン(陸運事業者向け)
※2 荷役5大災害(「重大な労働災害を防ぐためには」)
※3 荷役5大災害防止対策チェックリスト(荷主、配送先、元請事業者等用)
    荷役5大災害防止対策チェックリスト(陸運事業者用)
 
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 労働基準部 安全課
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