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時間や場所を有効に活用できるテレワークを導入してみませんか

 テレワークは、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であり、育児・介護と仕事の両立の手段となるとともに、ワーク・ライフ・バランスに資することができ、多様な人材の能力の発揮が可能となる制度です。
 
【テレワーク・デイズ】
 
 厚生労働省は、総務省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府や、東京都、経済団体と連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、東京大会という)を契機としたテレワーク国民運動プロジェクト「テレワーク・デイズ」を、7月23日(月)~27日(金)の5日間にわたり実施します。

 東京大会の開催期間中、首都圏では交通の混雑が予想されます。そこで、東京大会の開催期間に首都圏の企業・団体がテレワークを活用することで、交通混雑の解消につながるよう、東京大会の開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけて、テレワークの活用を呼び掛けています。



 
【テレワークの導入を支援しています】
 厚生労働省では、テレワークの導入・活用に関するご相談をお受けする「テレワーク相談センター」や、テレワークに取り組む中小企業を対象とした助成金制度などにより、テレワークの導入を支援しています。
 詳細については、次のURLをご覧ください。
 →http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/telework.html
 

 
【ガイドラインが策定されました】
 テレワークを行う場合においても、労働者には労働基準法等の労働関係法令が適用されるため、法令に基づく適切な労務管理を行う必要があります。
 このため、平成30年2月、厚生労働省は「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」(雇用型テレワークに関するガイドライン)を策定しました。
 策定されたガイドラインの概要は次のとおりです。
 
○労働基準関係法令の適用
 テレワークを行う場合においても、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法等の労働基準関係法令が適用。
 
○労働基準法の適用に関する留意点
労働条件の明示  
 労働者がテレワークを行うことを予定している場合も、テレワークを行うことが可能である勤務場所を明示することが望ましい。

 
労働時間制度の
適用と留意点
  (以下参照)
  通常の
労働時間制度

・労働時間の適正な把握
 使用者はテレワークを行う労働者の労働時間についても適正に把握する責務を有する。

・いわゆる中抜け時間
 労働者が労働から離れ、自由利用が保障されている場合、休憩時間や時間単位の年次有給休暇として取扱うことが可能。

・通勤時間や出張旅行中の移動時間中のテレワーク
 使用者の明示又は黙示の指揮命令下で行われるものは労働時間に該当する。

・勤務時間の一部をテレワークする際の移動時間等
 使用者が移動することを労働者に命ずることなく、単に労働者自らの都合により就業場所間を移動し、自由利用が保障されている場合は、労働時間に該当しない。

・フレックスタイム制
 テレワークもフレックスタイム制を活用可能。あくまで始業・終業の時刻を労働者に委ねる制度のため、労働時間の把握が必要。

 
  事業場外みなし
労働時間制

 使用者の具体的な指揮監督が及ばず、労働時間を算定することが困難なときは、事業場外みなし労働時間制が適用。
 具体的には、①情報通信機器が、使用者の指示により常時通信可能な状態におくこととされていないこと、②随時使用者の具体的な指示に基づいて業務を行っていないこと が必要。
 労働者の健康確保の観点から、勤務状況を把握し、適正な労働時間管理を行う責務を有する。また、実態に合ったみなし時間となっているか確認し、実態に合わせて労使協定を見直すこと等が適当。

 
  裁量労働制  
 裁量労働制の要件を満たし、制度の対象となる労働者についても、テレワークを活用可能。
 労働者の健康確保の観点から、勤務状況を把握し、適正な労働時間管理を行う責務を有する。また、労働者の裁量が失われていないか等を労使で確認し、結果に応じて、業務量等を見直すことが適当。

 
  休憩時間  
 労使協定により休憩時間の一斉付与の原則を適用除外可能。

 
時間外・休日労働の
労働時間管理

 法定労働時間を超える場合には、割増賃金の支払い等が必要となることから、労働時間の状況の適切な把握に努め、必要に応じて労働時間や業務内容等について見直すことが望ましい。
 
 
○長時間労働対策
 長時間労働等を防ぐ手法として、①メール送付の抑制、②システムへのアクセス制限、③テレワークを行う際の時間外・休日・深夜労働の原則禁止等、④長時間労働等を行う者への注意喚起 等の手法を推奨。
 
○労働安全衛生法の適用及び留意点
安全衛生関係法令の適用
 過重労働対策やメンタルヘルス対策等により、テレワークを行う労働者の健康確保を図ることが重要。
 
作業環境整備
 テレワークを行う作業場が自宅等である場合には、VDTガイドライン等の衛生基準と同等の作業環境とすることが望ましい。
 
 
○労働災害の補償に関する留意点
 テレワーク勤務における災害は労災保険給付の対象となる。
 
○その他テレワークを適切に導入及び実施するに当たっての注意点等
労使双方の共通の認識
 あらかじめ導入の目的、対象となる業務、労働者の範囲、テレワークの方法等について、労使で十分協議することが望ましい。
 テレワークを行うか否かは労働者の意思によるべき。

 
円滑な遂行
 業務の内容や遂行方法を明確にしておくことが望ましい。
 
業績評価等
 業績評価等について、評価者や労働者が懸念を抱くことのないように、評価制度、賃金制度を明確にすることが望ましい。
 
費用負担
 テレワークを行うことによって生じる費用について労使のどちらが負担するか等を、あらかじめ労使間で十分に話し合い、就業規則等に定めておくことが望ましい。
 
社内教育  
 労働者が能力開発等において不安に感じることの無いよう、社内教育等の充実を図ることが望ましい。

 
労働者の自律
 労働者も自律的に業務を遂行することが求められる。
 
 
 
 より詳細な内容やガイドラインの本文については、次のURLをご覧ください。
 →http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/guideline.html

この記事に関するお問合せ先

雇用環境・均等部 指導課  TEL : 03-3512-1611

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