求職者支援訓練に係る不正事案の公表について

東 京 労 働 局

平成24年10月4日

 東京労働局職業安定部求職者支援課

  課   長      上條  正房

  課長補佐      増村  武夫

    (電話)  03-6684-1701

 

 

求職者支援訓練に係る不正事案の公表について

 

 

  東京労働局は、「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」(以下「求

職者支援法」という。)に基づき実施している求職者支援訓練において不正事案が確認され、下記のとおり処分を行ったので公表

します。

 

 

 

 

1 訓練実施機関等

 

○訓練実施機関      : 株式会社フェザーインターナショナル 

              (東京都板橋区中丸町112号ワコーレ要町ビル6)

 

○代表者氏名       : 大類 亮

 

○訓練実施施設・科目等 : 板橋区中丸町112号ワコーレ要町ビル7階・営業実務科

 

             ((1)訓練期間 平成24214日~平成24613)

 

             ((2)訓練期間 平成24516日~平成24915)

 

 

 2 認定職業訓練実施基本奨励金(訓練実施機関に支払われるもの) (1(以下「奨励金」という)

 係る不正事案の概要

 

 

○不正受給の態様

 

  芸能プロダクション()フェザーインターナショナルが運営する東京都板橋区の求職者支援訓

 

  練において、自社に所属するタレント等に「仕事があるときには出席扱いにする」と訓練受講を

 

  持ちかけて訓練を受講させ、平成24621日、上記(1)の訓練期間の「認定職業訓練実施基本奨

 

  励金支給申請書」に出席状況を偽った関係書類を添付して労働局に申請し、奨励金を不正に受給

 

  しようとした。

 

  また、同実施機関は、受講者のうち、(1)の訓練期間においては13名、(2)の訓練期間において

 

6名に、偽りの受講証明をした「職業訓練受講給付金支給申請書」を公共職業安定所に提出させ

 

職業訓練受講給付金(訓練受講者に支払われるもの) (2(以下「給付金」という)を不正に受給さ

 

せていた。

 

 

 

  

  3 奨励金に係る不正処分内容

 

    () フェザーインターナショナルから提出されていた「認定職業訓練実施基本奨励金」の

 

 

 

   申請については、上記2の理由で平成24723日に不支給決定した。

 

   なお、() フェザーインターナショナルに対し、前記1(2)のコースについては、同日に求職

 

 

 

  者支援法に基づく職業訓練の認定取消を行った。

 

 

 

4 給付金に係る不正処分の内容

 

○給付金の不正受給処分者数

 

・飯田橋公共職業安定所管内1

 

・上野公共職業安定所管内1名   

 

・池袋公共職業安定所管内12名  

 

・府中公共職業安定所管内1

 

・川崎北公共職業安定所管内2

 

・港北公共職業安定所管内1

 

・川口公共職業安定所管内1

 

 

○処分年月日

 

・平成24723日~平成2488 日の間で順次処分を行った。

 

 

○不正受給金額

 

・平成24214 日~平成24615 日分の給付金5,107,560(19名分)

 

 

○不正受給処分の内容

 

  訓練実施施設が受講証明を偽ったことによる悪質な不正受給であることから、不正受給者19

 

 に対し、不正受給額の2倍に相当する10,215,120円の納付を命令した。

 

  また、訓練実施機関である(株)フェザーインターナショナルに対しても不正受給者と同額の

 

 連帯返還命令及び連帯納付命令を行っている。

 

 

 

 5 不正受給防止対策

 

  東京労働局においては、今後、不正受給を防止するため以下に取組み、求職者支援制度の適切

 

 な運営に取り組んでまいります。

 

 

 mar ○積極的な調査の実施

 

  今後も不正受給に係る情報を把握した場合は、労働局やハローワークの職員が訓練実施施設に

 

 対し、積極的な調査を行う。

 

○実施機関・受講者等に対する周知徹底(制度の趣旨、不正事案への厳正な対処等)

 

  不正受給を招くことのないよう、制度の内容及び趣旨の周知を徹底する。

 

  また、訓練実施機関との共謀による虚偽の申請書の提出など悪質な場合は、いわゆる3倍返し

 

 

 (不正受給額の返還及び不正受給額の2倍相当額の納付を命令)、更に告訴する場合がある旨の

 

 

 

 周知を徹底する。

 

 

 

  訓練実施機関に対しては、連帯返還命令、職業訓練認定取消(以後、求職者支援訓練の認定を受

 

 

 けられない)及び告訴の措置等を説明会において周知を徹底する。

 

 

 

  (1) 認定職業訓練実施基本奨励金

 

   厚生労働大臣の認定を受け求職者支援訓練を適切に行った訓練実施機関のうち、支給要件を満

 

 

  たす訓練実施機関に対して、「認定職業訓練実施基本奨励金」が支給される(本件が該当する実

 

 

  践コースの場合、受講者1人当たり月額5万円)。

 

(2) 職業訓練受講給付金

 

   昨年、10月に施行された求職者支援法に基づく「求職者支援制度」において、職業訓練を通じ

 

 

  て早期就職を目指す求職者に対して、公共職業安定所長が厚生労働大臣の認定を受けた民間職業

 

 

  訓練施設で実施される求職者支援訓練への受講の指示を行い、要件を満たす者には訓練受講期間

 

 

  中に「職業訓練受講給付金」が支給されるもの。

 

 職業訓練受講給付金は、訓練開始日から1ヵ月毎を支給単位期間として、職業訓練受講手当(月

10万円)及び通所手当(月額上限42,500円)が支給される。                      

 

  

 

 

 

このページのトップに戻る

東京労働局標章 〒102-8305 東京都千代田区九段南1-2-1                            

Copyright(c)2000-2017 Tokyo Labor Bureau.All rights reserved.