職業紹介事業報告書(様式第8号)

入力支援フォーム(β版)v5.4(2026-07-27)

入力内容はこの端末(ブラウザ)に自動保存されます。以前に本ツールで出力したExcelを読み込むと、内容を引き継いで編集できます。

Q1. 報告対象期間中、職業紹介の実績はありましたか?

求人受付・求職申込・紹介・就職などの実績を指します。

Q2. 事業の区分を選択してください

報告書下部に印字される根拠条文・許可番号の種別が自動的に切り替わります。

Q3. 許可番号を入力してください

都道府県コードと種別は一覧から選択、番号のみ半角数字で入力します。

プレビュー:

番号は半角数字6桁で入力してください。

Q4. 事業所の名称及び所在地を入力してください

Q5. 紹介予定派遣の実績はありますか?

「有」を選んだ場合、後の「活動状況(国内)」で職種ごとに内数の入力欄が追加されます。

紹介予定派遣とは?(職業紹介事業の業務運営要領より)

イ. 紹介予定派遣とは、労働者派遣のうち、労働者派遣法第5条第1項の許可を受けた派遣元事業主が、労働者派遣の役務の提供の開始前又は開始後に、当該労働者派遣に係る派遣労働者及び派遣先に対して、法その他の法律の規定による許可を受けて、又は届出をして、職業紹介を行い、又は行うことを予定してするものをいい、当該職業紹介により、当該派遣労働者が当該派遣先に雇用される旨が、当該労働者派遣の役務の提供の終了前に当該派遣労働者と当該派遣先との間で約されるものを含む(労働者派遣法第2条第4号)。

ロ. 紹介予定派遣については、派遣先が派遣労働者を特定することを目的とする行為の禁止に係る規定を適用しない(労働者派遣法第26条第6項)。

ハ. 円滑かつ的確な労働力需給の結合を図るための手段として設けられたものであり、具体的には次の措置を行うことができる。

  • 派遣就業開始前の面接、履歴書の送付等
  • 派遣就業開始前及び派遣就業期間中の求人条件の明示
  • 派遣就業期間中の求人・求職の意思等の確認及び採用内定

ニ. 紹介予定派遣を行う場合、派遣元事業主及び派遣先は次の措置等を講じなければならない。

  • 労働者派遣契約に紹介予定派遣に関する事項を記載すること
  • 紹介予定派遣を受け入れる期間の遵守
  • 派遣先が職業紹介を希望しない場合又は派遣労働者を雇用しない場合の理由の明示
  • 派遣労働者の特定に当たっての年齢、性別等による差別防止に係る措置
  • 派遣労働者であることの明示等
  • 就業条件等の明示
  • 派遣元管理台帳・派遣先管理台帳への記載

Q6. 報告対象期間を確認してください

初期値は「前年度4/1~当年度3/31」です。カレンダー、または和暦の半角数字で修正できます。

開始日

令和

終了日

令和

Q7. 提出年月日を確認してください

初期値は本日の日付(令和)です。カレンダー、または半角数字で修正できます。

令和

Q8. 氏名又は名称を入力してください

法人又は団体の場合は、その名称と代表者の役職・氏名を記載してください(様式では2行に分かれて印字されます)。

Q9. 本報告書の担当者情報を入力してください

Q10. 活動状況(国内)

取扱業務等の区分(職種)ごとに行を追加してください。

❓「求人数」「有効求人数」「新規求職申込件数」「有効求職者数」の違いは?
  • 求人数は、1年間に新規で受け付けた求人の申込み人数です。
  • 有効求人数は、3月末時点で募集が行われている応募可能な求人の数です。
  • 新規求職申込件数は、1年間に新規で受け付けた求職者の申込み件数です。
  • 有効求職者数とは、受付済みの求職者で、3月末時点で引き続いて仕事を探している人の数です。
延数=雇用期間(暦日)×人数。例:雇用期間4/1~5/31、求人3人の場合 → (30+31)日×3人=183人日
取扱業務等の区分の考え方
a~i の職業(家政婦(夫)・マネキン・調理師・芸能家・配ぜん人・モデル・医師(歯科医師・獣医師は除く)・保育士・特定技能)はそれぞれ個別の区分で報告します。
② それ以外は厚生労働省編職業分類(令和4年改定)の中分類(001~099)で報告します。選択リストの先頭に a~i、続いて中分類が並んでいます。
💡 記載例(東京労働局の記入例より)
「010 情報処理・通信技術者」の場合:有効求人 22人/新規求人(常用)30人・(臨時)183人日/有効求職者 30人/新規求職申込 100件/就職(無期)4件・(それ以外)2件/就職延数(臨時)61人日/離職 1人。
紹介予定派遣がある場合は下の内数欄に入力すると、Excel出力時に「(紹介予定派遣)」の行として「(数字)」表記で自動展開されます。数値欄が空欄の場合は0として出力されます。

行はまだ追加されていません。「+ 職種の行を追加」から始めてください。

様式の行数: / 10(紹介予定派遣の内訳行を含む) — 上限に達しました。職種をまとめるか、内訳行を見直してください。

計(自動計算)

Q11. 活動状況(国外)

相手国・職種ごとに行を追加してください。紹介予定派遣の実績がある場合は、各行のチェックで内数を入力できます。

❓「求人数」「有効求人数」「新規求職申込件数」「有効求職者数」の違いは?
  • 求人数は、1年間に新規で受け付けた求人の申込み人数です。
  • 有効求人数は、3月末時点で募集が行われている応募可能な求人の数です。
  • 新規求職申込件数は、1年間に新規で受け付けた求職者の申込み件数です。
  • 有効求職者数とは、受付済みの求職者で、3月末時点で引き続いて仕事を探している人の数です。
💡 記載例(東京労働局の記入例より)
「004 研究者 × 中華人民共和国」:有効求人 1人/求人 4人/有効求職者 1人/新規申込 3件/無期就職 1件。国コード(CHN等)は国名の選択から自動で決まります。数値欄が空欄の場合は0として出力されます。

行はまだ追加されていません。「+ 相手国・職種の行を追加」から始めてください。

様式の行数: / 5(紹介予定派遣の内訳行を含む) — 上限に達しました。職種・相手国をまとめるか、内訳行を見直してください。

計(自動計算)

Q12. 収入状況(求人者手数料・求人受付手数料)

金額は「円」単位でそのまま入力してください(Excel出力時に千円単位へ自動変換されます)。

💡 記載例(東京労働局の記入例より)
「010 情報処理・通信技術者」:求人者(届出制)手数料(常用)7,000千円、うち紹介予定派遣分 (1,000)千円。
ほとんどの事業者は「求人者(届出制)手数料」のみの計上です。「上限制」は対象業務が限定されるため、入力欄の選択に誤りがないかご確認ください。数値欄が空欄の場合は0として出力されます。

行はまだ追加されていません。「+ 職種の行を追加」から始めてください。

様式の行数: / 10(紹介予定派遣の内訳行を含む) — 上限に達しました。職種をまとめるか、内訳行を見直してください。

計(自動計算)

Q13. 収入状況(求職者手数料)

職業安定法第32条の3第2項に基づく対象5職種です。実績がない場合は空欄のままで構いません(合計は自動的に0として算出されます)。

計(自動計算)

Q14. 職業紹介の業務に従事する者の数

3月末時点で、職業紹介業務に従事する(職業紹介責任者を含む)人数を半角数字で入力してください。

Q15. 返戻金制度

早期離職等の場合に手数料を返金する制度の有無を選択してください。

Q16. 従業員教育

職業紹介責任者が実施した職業紹介業務に従事する従業員に対する「職業紹介に関する教育内容」を入力してください。職業紹介責任者が自ら行う教育や外部の講習を受けさせるもので、職業紹介責任者自身は対象外となります。「従業員数」には、職業紹介責任者は含まれません。

💡 記載例(東京労働局の記入例より)
令和7年5月10日 9:00~16:00/2名/外部講師を招いてキャリアカウンセリング研修を実施。社外講習会への参加(「○○協会が実施する職業紹介従事者向け講習会へ参加」等)も記載できます。

行はまだ追加されていません。

様式の行数: / 3 — 様式の行数上限です(3行まで)。

最終確認

内容をご確認のうえ、Excelファイルを出力してください。

実績の有無
事業区分
許可番号
事業所
報告対象期間
国内活動の行数
国外活動の行数
収入状況(上表)の行数
従事者数
自動チェックの警告
様式第8号(東京局版)の実ファイルに、結合セル・数式・印字レイアウトを保持したまま入力値を書き込んでダウンロードします。紹介予定派遣の内訳は「(紹介予定派遣)」の行として職種欄に自動展開されます。出力後は一度開いて見た目をご確認ください。