障害者の雇用促進について
◆ 障害者雇用の現状
(1)全国の障害者雇用状況の集計結果(令和3年6月1日現在) (厚生労働省報道発表)
(2)全国の障害者の職業紹介状況等(令和2年度) (厚生労働省報道発表)
(3)都内の障害者雇用状況の集計結果(令和3年6月1日現在)(2.58MB; PDFファイル)
(4)都内ハローワークにおける障害者の職業紹介状況(令和2年度)(1、381KB; PDFファイル)
◆ 障害者雇用促進法
平成28年4月(一部公布日又は平成30年4月)より、改正障害者雇用促進法が施行されます。
(1)法律の概要(103KB; PDFファイル)
(2)改正の概要(417KB; PDFファイル)
(3)障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第46号)
・条文(132KB; PDFファイル)
・新旧(314KB; PDFファイル)
(4)障害者差別禁止指針
・概要(51KB; PDFファイル)
・指針(176KB; PDFファイル)
(5)合理的配慮指針
・概要(94KB; PDFファイル)
・指針(225KB; PDFファイル)
(6)解釈通知(327KB; PDFファイル)
(7)差別禁止と合理的配慮に関するQ&A(262KB; PDFファイル)
(8)合理的配慮指針事例集(792KB; PDFファイル)
(9)周知用リーフレット(193KB; PDFファイル)、パンフレット(728KB; PDFファイル)
(10)相談担当窓口一覧(43KB; PDFファイル)
◆ 障害者雇用率制度
障害者雇用率制度(令和4年4月1日現在)についてはこちらをご覧下さい。(1MB; PDFファイル)
◆ 障害者雇用納付金制度
平成27年4月より対象事業主が拡大されています。
→ リーフレットはこちら(523KB; PDFファイル)をご覧ください。
制度の詳細については、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページをご覧ください。
制度についての各種お問合せは、最寄りの各都道府県支部までご連絡をお願いいたします。
◆ 障害者虐待防止法
「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」(障害者虐待防止法)が平成24年10月1日に施行されました。この法律は、障害者の尊厳を守り、自立や社会参加の妨げとならないよう、虐待を禁止するとともに、その予防と早期発見のための取組や、障害者を現に養護する人(養護者)に対して支援措置を講じることなどを定めたものです。
→ リーフレットはこちら(2160KB; PDFファイル)をご覧ください。
◆ プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン
・概要(874KB; PDFファイル)
・ガイドライン(775KB; PDFファイル)
※法定雇用率の引き上げや納付金対象事業主の範囲の変更等について反映されていない箇所がありますが、
対象者の把握・確認方法等の内容については変更ありません。
障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度が拡充されました。
→ リーフレットはこちら(720KB; PDFファイル)をご覧ください。
◆ 障害者の雇入れ等に関する各種助成金
リンク先のページには、雇入れの対象が障害者ではない助成金も一部含まれておりますので、ご留意ください。
(3)障害者雇用納付金制度に基づく助成金
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページをご覧ください。
◆ 従業員(障害者・難病患者)の職場定着・就業継続に対する支援策
企業における障害者等の雇用管理について、ハンドブックやマニュアル、相談窓口や助成金などの情報がご覧に
なれます。
障害のある方向けの相談・支援機関などの情報がご覧になれます。
◆就労パスポート
就労パスポートは、障害のある方が、働く上での自分の特徴やアピールポイント、希望する配慮などについて、支 援機関と一緒に整理し、事業主などにわかりやすく伝えるためのツールです。
◆精神障害者・発達障害者しごとサポーター養成講座
主に企業で働く一般の従業員の方を対象に精神障害、発達障害に関する理解を深めていただき、職場における応援者(精神・発達障害者しごとサポーター)となっていただくための講座を開講して
※企業への出前講座も行っております。詳しくは管轄地域のハローワークの雇用指導官に直接お問い合わせ下さい。
○令和4年度精神・発達障害者しごとサポーター養成講座 の情報はこちらへ
◆令和4年度国および地方公共団体向け障害者職業生活相談員講習の開催について
◆その他関連リンク
・障害者雇用 無料相談窓口((公社)全国障害者雇用事業所協会)
・ 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
【東京都内の機構施設】
○障害者雇用に関する相談窓口・・企業向けセミナーの案内など
・東京障害者職業センター及び東京障害者職業センター多摩支所
※東京障害者職業センターは23区、多摩支所は多摩地域を対象としています。
○障害者雇用納付金の申告や助成金の受付、イベントなど
・東京支部
【東京障害者技能競技大会(東京アビリンピック)】
・最新回のご案内
【障害者雇用事例について】
・機構では障害者雇用に関する全国の事業所の取り組み事例を公開しています。
→障害者雇用リファレンスサービス