障害者の雇用促進について
◆ 障害者雇用の現状
(1)全国の障害者雇用状況の集計結果（令和2年6月1日現在） （厚生労働省報道発表）
(2)全国の障害者の職業紹介状況等（令和元年度） （厚生労働省報道発表）
(3)都内の障害者雇用状況の集計結果（令和2年6月1日現在）(2,093KB; PDFファイル)
(4)都内ハローワークにおける障害者の職業紹介状況（令和元年度）(335KB; PDFファイル)
◆ 障害者雇用促進法
平成28年4月（一部公布日又は平成30年4月）より、改正障害者雇用促進法が施行されます。
(1)法律の概要(103KB; PDFファイル)
(2)改正の概要(417KB; PDFファイル)
(3)障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（平成25年法律第46号）
・条文(132KB; PDFファイル)
・新旧(314KB; PDFファイル)
(4)障害者差別禁止指針
・概要(51KB; PDFファイル)
・指針(176KB; PDFファイル)
(5)合理的配慮指針
・概要(94KB; PDFファイル)
・指針(225KB; PDFファイル)
(6)解釈通知(327KB; PDFファイル)
(7)差別禁止と合理的配慮に関するQ&A(262KB; PDFファイル)
(8)合理的配慮指針事例集(792KB; PDFファイル)
(9)周知用リーフレット(193KB; PDFファイル)、パンフレット(728KB; PDFファイル)
(10)相談担当窓口一覧(43KB; PDFファイル)
◆ 障害者雇用率制度
（1）令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります (69KB; PDFファイル)
（2）高年齢者及び障害者雇用状況報告記入要領（令和2年6月度）(1509KB; PDFファイル)
◆ 障害者雇用納付金制度
平成27年4月より対象事業主が拡大されています。
→ リーフレットはこちら(523KB; PDFファイル)をご覧ください。
制度の詳細については、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページをご覧ください。
制度についての各種お問合せは、最寄りの各都道府県支部までご連絡をお願いいたします。
◆ 障害者虐待防止法
「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（障害者虐待防止法）が平成24年10月1日に施行されました。この法律は、障害者の尊厳を守り、自立や社会参加の妨げとならないよう、虐待を禁止するとともに、その予防と早期発見のための取組や、障害者を現に養護する人（養護者）に対して支援措置を講じることなどを定めたものです。
→ リーフレットはこちら(2160KB; PDFファイル)をご覧ください。
◆ プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン
・概要(874KB; PDFファイル)
・ガイドライン(775KB; PDFファイル)
※法定雇用率の引き上げや納付金対象事業主の範囲の変更等について反映されていない箇所がありますが、
対象者の把握・確認方法等の内容については変更ありません。
障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度が拡充されました。
→ リーフレットはこちら(720KB; PDFファイル)をご覧ください。
◆ 障害者の雇入れ等に関する各種助成金
リンク先のページには、雇入れの対象が障害者ではない助成金も一部含まれておりますので、ご留意ください。
(3)障害者雇用納付金制度に基づく助成金
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページをご覧ください。
◆ 従業員（障害者・難病患者）の職場定着・就業継続に対する支援策
企業における障害者等の雇用管理について、ハンドブックやマニュアル、相談窓口や助成金などの情報がご覧に
なれます。
障害のある方向けの相談・支援機関などの情報がご覧になれます。
◆就労パスポート
就労パスポートは、障害のある方が、働く上での自分の特徴やアピールポイント、希望する配慮などについて、支 援機関と一緒に整理し、事業主などにわかりやすく伝えるためのツールです。
◆令和3年度国および地方公共団体向け障害者職業生活相談員講習の開催について【第1回・第2回】（4月12日締切日必着）
◆ その他関連リンク
・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う障害者の雇用支援についてはこちら
障害者の雇用支援に関する相談窓口、障害者雇用納付金の申告や助成金の受付、イベント・セミナーの開催
や調査研究に関する情報等をご覧になれます。
障害者雇用についてさまざまな取組みを行っている全国の事業所を取材してデータベースに蓄積し、公開して
います。業種や障害ごと等で検索してご覧になれます。
