入力支援フォーム（β版）v4.4（2026-07-28）
入力内容はこの端末（ブラウザ）に自動保存されます。以前に本ツールで出力したExcelを読み込むと、内容を引き継いで編集できます。
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💡 入力支援
💡 【参考】大企業と中小企業の判定基準
| 産業分類 | 資本金の額又は出資の総額 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
※上記の「資本金」または「従業員数」の いずれかを満たしていれば『中小企業』 に該当します。
（大企業は、これらに該当しない事業主を指します）
⚠️ 分類番号は半角数字4桁で入力してください。
⚠️ この番号は日本標準産業分類（令和5年7月改定）の一覧に見当たりません。入力ミスがないかご確認ください（※改定等により最新の番号がこの一覧に無い場合もあるため、これは参考情報であり入力のブロックはしません）。
「通算雇用期間」 → 派遣元での通算雇用期間
「うち同じ職場1年以上見込み」 → 報告対象期間末日時点で、派遣している組織単位（課やグループなど）での通算の派遣契約の期間
（例）
3月末決算の場合で、同年1月に採用された派遣労働者が、1年間の派遣契約を締結。
派遣元での通算雇用期間は3ヶ月だが、同じ職場に1年の派遣見込があるため、「通算雇用1年未満の有期雇用」欄と「同じ職場1年以上見込みの者」（④の内数）に計上。
⚠️ エラー：全労働者数は、派遣労働者の合計（人）以上の人数を入力してください。
⚠️ エラー：海外へ派遣した人数は、Q10の派遣労働者の合計（人）以下の人数を入力してください。
💡 「0」の場合、Q15～Q17は自動スキップされます。
🛑 エラー：派遣労働者がいる場合、事業所は「0」になりません。
Q10で「派遣労働者がいる」と申告されているため、派遣先が0件になることはありません。
正しい事業所数を入力するまで、次のページへ進むことはできません。
報告対象期間内に締結した個別契約件数。
（例）
3月末決算の場合は、前年4月から当年3月の間に締結した個別契約が対象となる。
前年4月1日を始期とした労働者派遣契約を始期直前の前年3月中に締結した場合は、今回の事業報告に含める。
⚠️ 確認：労働者派遣契約の件数が、Q10で入力した派遣労働者数（人）を超えています。
※同じ労働者が複数の契約を結んでいる場合などは超過することがあります。
入力内容に誤りがなければ、そのまま「次へ」進んでください。
労働者1人に対し複数の措置を講じた場合は、講じた措置のそれぞれの欄に計上します（対象労働者数より講じた措置の総計が多くなることがあります。）。
雇用安定措置を講じなかった場合は、必ず「講じなかった」欄に対象労働者数を記入してください。
雇用安定措置に関する詳細は厚生労働省のHPをご確認ください。（以下参考）
【措置の内容】
① 第1号「派遣先への直接雇用の依頼」
対象となる派遣労働者が現在就業している派遣先に対して、派遣終了後に、本人に直接雇用の申し込みをしてもらうよう依頼
② 第2号「新たな派遣先の提供（合理的なものに限る）」
派遣労働者が派遣終了後も就業継続できるよう、新しい派遣先を確保し、派遣労働者に提供
※対象となる派遣労働者を派遣元事業主が無期雇用したうえで、これまでと同一の派遣先に派遣することも、この措置に該当
③ 第3号「派遣元事業主による無期雇用」
派遣元事業主が、対象となる派遣労働者を無期雇用とし、自社で就業させる（派遣労働者以外の働き方をさせる）
④ 第4号「その他雇用の安定を図るために必要な措置」
有給の教育訓練、紹介予定派遣など
【対象労働者、派遣元事業主の責務の内容】
A：同一の組織単位に継続して3年間派遣される見込みがある方（*1）
責務：①～④のいずれかの措置を講じる義務（*2）
B：同一の組織単位に継続して1年以上3年未満派遣される見込みがある方（*1）
責務：①～④のいずれかの措置を講じる努力義務
C:（上記以外の方で）派遣元事業主に雇用された期間が通算1年以上の方（*3）
責務：②～④のいずれかの措置を講じる努力義務
*1 いずれも、本人が継続して就業することを希望する場合に限られます。
*2 ①の措置を講じた結果、派遣先での直接雇用に結びつかなかった場合、派遣元事業主は②～④のいずれかの措置を追加で講じる義務があります。
*3 現在、いわゆる「登録状態」にある方も、この対象者に含まれます。
注）雇用安定措置の対象に無期雇用派遣労働者は含まれません。
🚨 【要注意】表内の「6. 1年未満」の対象者について
ここに入力できるのは、派遣元での通算雇用期間が1年以上の者（登録中の者を含む）のみです。無条件に1年未満の全員を入れる項目ではありません。過剰計上にご注意ください。
| 見込み期間 | 対象者数 [A] |
第1号 (直接雇用依頼) |
第2号 (新たな派遣先提供) |
第3号 [F] (無期雇用) |
第4号の措置 (その他教育・紹介等) |
講じなかった [K] |
備考 [L] |
|||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 依頼[B] | うち雇用[C] | 提供[D] | うち就業[E] | 計[G] | 教育[H] | 紹介[I] | その他[J] | |||||
| 【 計 】 | ||||||||||||
🛑 エラー：対象者が派遣労働者総数を超えています。
対象者[A]の合計（人）が、Q10で入力した派遣労働者数（人）を上回っています。
数値を修正するまで、次のページへ進むことはできません。
⚠️ エラー：[C]うち雇用された人数 が [B]直接雇用依頼 を超えている箇所があります。
⚠️ エラー：[E]うち就業した人数 が [D]新たな派遣先提供 を超えている箇所があります。
⚠️ エラー：対象派遣労働者数[A] よりも、各措置＋講じなかった人数の合計が少ない行があります。
（※対象者全員に対し、何らかの措置を講じたか、講じなかったかを計上する必要があります）
⚠️ エラー：[I] 紹介予定派遣の合計人数（人）が、Q17の①申込人数（人）を超えています。
（※[I]列の合計は、Q17 ①の内数である必要があります）
| 枠 | 該当番号（法令・規則） | 教育の内容 | 方法 | 実施主体 | 受講者数(人) | 平均時間(h) |
|---|
⚠️ エラー：兼任している人数が、窓口担当者の総数（1～3の合計）を超えています。
⚠️ エラー：Q10で答えた派遣元責任者の数（人）を超えています。
📋 【参照】Q10申告値（※入力・変更不可）
🛑 エラー：全派遣労働者数を超えています。
入力した人数が、上部に表示されている「Q10申告値（参照）」を上回っている箇所があります。
数値を修正するまで、次のページへ進むことはできません。
🖥️ 自動合算・フィルタリング機能と入力ルール
💡 ここでチェックを入れた業務だけが、次のQ26の入力表に表示されます。
💡 入力にあたっての注意点
・「全業務平均」欄は、下の表に入力された業務ごとの金額をもとに自動計算されます（業務ごとの合計額 ÷ 業務の数）。
・派遣労働者の賃金欄は、給与・交通費・賞与など労働の対価となる全ての支払い（諸手当を含む）の総額を総労働時間で除し、8時間を乗じた金額を記入してください（賃金・総労働時間とも有給休暇分を含みます）。
・複数の業務に派遣されている方は、主たる業務にのみ計上してください。
・「99 分類不能の職業」を選択した場合は、表内の欄に実際の派遣業務内容を記入してください。
・職業分類は日本標準職業分類（中分類）に基づきます。
・「協定対象」欄は、対象となる派遣労働者がいない場合は空欄のままで構いません。
| 業務名 | 派遣料金（1日8h当たり） | 派遣労働者の賃金（1日8h当たり） | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 平均額 | 無期雇用 | 有期雇用 | 平均額 | 無期雇用 | ↳左記のうち 協定対象 | 有期雇用 | ↳左記のうち 協定対象 |
|
|
全業務平均 （01～99の合計額／記載業務の合計数） |
||||||||
| 日雇対象業務 | 平均派遣料金 (1日8h) |
平均賃金 (1日8h) | |
|---|---|---|---|
| 平均額 | ↳左記のうち 協定対象 |
||
|
【全業務平均】 ※令第4条以外の業務も含む派遣料金の平均（小数点以下四捨五入） ※「令第4条に該当しない日雇派遣のみ」の場合はこの行のみ記入してください。 |
|||
| 業務名（全73種） | 無期雇用 | 有期雇用 | ||
|---|---|---|---|---|
| 実人数 | ↳協定対象 | 実人数 | ↳協定対象 | |
🛑 エラー：Q28派遣労働者計を超えています
特定製造業務の合計人数（人）が、Q28で入力した派遣労働者計（人）を上回っています。
数値を修正するまで、次のページへ進むことはできません。
| 事由 | 計 | 無期雇用 派遣労働者 | 有期雇用 派遣労働者 |
|---|---|---|---|
| 計 | |||
| 法第40条の2第1項第2号(高齢者) | |||
| 法第40条の2第1項第3号イ(有期プロジェクト業務) | |||
| 法第40条の2第1項第3号ロ(日数限定業務) | |||
| 法第40条の2第1項第4号(育児休業等取得者の代替) | |||
| 法第40条の2第1項第5号(介護休業取得者の代替) |
| 要件分類 | 実人数 | ↳うち協定対象 |
|---|---|---|
| ⅰ～ⅳに該当しない者 | ||
| ⅰ 高齢者（60歳以上） | ||
| ⅱ 昼間学生 | ||
| ⅲ 副業として従事する者 | ||
| ⅳ 主たる生計者でない者 | ||
| 日雇 総計 |
| 日雇派遣労働者 計 | ↳うち協定対象 |
|---|---|
| 業務別（日雇） | 実人数 | ↳うち協定対象 |
|---|
| 事由 | 実数 |
|---|---|
| 法第40条の2第1項第3号イ(有期プロジェクト業務) | |
| 法第40条の2第1項第3号ロ(日数限定業務) | |
| 法第40条の2第1項第4号(育児休業等取得者の代替業務) | |
| 法第40条の2第1項第5号(介護休業取得者の代替業務) | |
| 合計 |
💡 ヒント：6月1日現在の登録者数（6月1日当日に派遣されている者を含み、かつ、1年以内に派遣されたことが無い者を除く。）を記載してください。
🛑 実績なしモード
派遣実績がないため、各種保険の適用状況の入力は不要です。
このまま下の「エクセルを出力する」ボタンを押してください。
| 保険種類 | 雇用見込みが1年以上 | 雇用見込みが1年未満 | ||
|---|---|---|---|---|
| 無期雇用 | 有期雇用 | 無期雇用 (入力不可) | 有期雇用 | |
🛑 エラー：Q28の申告人数を超えています。
各種保険の適用人数が、Q28で申告した対応する派遣労働者数を超えている箇所があります。
数値を修正するまで、エクセル出力はできません。
入力したデータをもとに、様式第11号のエクセルファイルを出力します。
最後に以下の項目を入力してください
※「うち協定対象」欄に入力がある場合に表示されます。労使協定方式を採用している事業所は、本報告書とは別に、有効な労使協定の提出が必要です。
🛑 提出日・担当者名・連絡先は全て入力必須です。
🛑 労使協定方式に関する確認チェックが必要です。