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居住者・非居住者別課税範囲
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  所得税の課税範囲 住民税の課税範囲


非永住者 国内の所得(国内源泉所得)の全てと国外の所得(国外源泉所得)のうち国内で支払われたもの及び国内に送金されたもの 1月1日現在、居住者として日本に住んでいた場合は課税
永住者 全ての所得
非居住者 国内において行う勤務等に起因するもの
(国内源泉所得)
非 課 税
 
 我が国の所得税法上、個人の納税者はその者の住所の有無や日本での居住期間の長短によって、居住者と非居住者に区分され、居住者はさらに非永住者と非永住者以外の居住者に区分されます。
 それぞれの定義は次に掲げるとおりですが、居住者・非居住者の区分によって前記のとおり、課税範囲や課税方法、課税所得の計算方法が異なりますので、その判定は非常に重要であり、注意する必要があります。

1) 居住者
 

居住者とは、(1)国内に住所を有する者、または(2)国内に居所を有する期間が、現在まで引き続いて1年以上である者をいいます。
 なお、この場合、日本において職業に従事するために入国した外国人の労働者は、わが国での滞在期間が、契約等によりあらかじめ1年末満であることが明らかな場合を除き、その者は入国後直ちに「居住者」との推定を受けることとされています。
 居住者は、更に「非永住者」と「永住者」に区分されます。

 

非永住者
  非永住者とは、居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内において国内に住所または居所を有していた期間の合計が、5年以下である個人をいいます
   
   
永住者
  次のいずれかに該当する者は永住者となります。
(イ) 永住の意思に関係なく、国内に住所または居所を有する期間が、現在まで引き続いて5年を越える者
(ロ) 永住の意思があり、かつ、国内に住所を有する期間が、現在まで引き続いて5年以下である者
(ハ) 永住の意思があり、かつ、国内に居所を有する期間が、現在まで引き続いて1年以上5年以下である者
2) 非居住者
 
非居住者とは、居住者以外の者をいい、次のいずれかに該当する者は非居住者となります。
国内に住所及び居所を有しない者
国内に住所を有せず、かつ、居所を有する期間が、現在まで引き続いて1年末満である者
 
●居住形態による区分
  住所または居所を有する期間   永住の意思あり 永住の意思なし
住所
あり
5  年  超

永住者
 
非永住者
 
非永住者
5 年 以 下
住所
なし
居所
あり
5  年  超
1年以上5年以下
1 年 未 満 非居住者
居所
なし

※詳細は東京国税局へお問い合わせください。

 電話による外国人専門の問い合わせは取り扱いを終了しております。

 直接税務署へお掛けになるかかきHPをご利用ください。

 外国語(英語)による税金の説明

 URL http://www.nta.ne.jp/foreign_languege/indx.htm

 

  

 
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