個別労働紛争の相談は増加

労働相談利用状況とりまとめ

～　平成24年度上半期（4月～9月）の個別労働紛争解決制度利用状況

と助言・指導、あっせんによる早期解決について　～

　徳島労働局では、平成24年度上半期における個別労働紛争解決制度における相談、助言・指導、あっせんの運用状況を取りまとめた。

　今年度以降の改正労働契約法、改正労働者派遣法、障害者虐待防止法、改正高年齢者雇用安定法の施行に伴い、個別労働紛争解決制度の利用をこれまで以上に呼びかけるとともに、関係機関との連携をより一層進めることとしている。

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1．相談受付状況

　相談の件数は、徳島労働局、県内の労働基準監督署及び公共職業安定所に寄せられた相談を集計している。主に相談対応をするのは、徳島労働局、労働基準監督署に配置している総合労働相談員である。

　平成24年度上半期の半年間に寄せられた様々な相談は、5,108件(昨年同期6,102件)と16.3％減少した。これらの相談の内、労働関係法上の違反を伴わない解雇、労働条件の引き下げなど、いわゆる民事上の個別労働紛争に関する相談は841件(同820件)と2.6％増加した。

　平成24年度上半期の民事上の個別労働紛争に係る相談内容の内訳は、「その他の労働条件」以外では「解雇」に関するものが194件(19.2%)と最も多く、前年同時期に比べ件数が9件増加した(0.4%増)。「いじめ・嫌がらせ」に関するものは146件(13.1%減)となっており、減少したとはいえ相談全体の14.5％を占めており、平成20年度以降の各年度が13.0％、13.8％、15.6％、17.0％と依然として相談割合の高い状態が続いている。（第2図）

　なお、解雇(普通解雇、整理解雇、懲戒解雇)194件の内訳は、「普通解雇」160件、「整理解雇」11件、「懲戒解雇」23件である。

　紛争の内容の詳細は別紙1の2(3)のとおり「労働条件の引下げ」が平成23年上半期69件から平成24年度上半期100件へと増加が特に目立つ。

2．徳島労働局長による助言・指導及び紛争調整委員会によるあっせんの受付状況

　平成24年度上半期の当該制度に係る助言・指導申出件数は72件、あっせん申請受理件数は28件となっており、昨年同期に比べ前者は減少し、後者は増加している

　助言・指導では「普通解雇」、「その他の労働条件」、「いじめ・嫌がらせ」の内容が多く、あっせんでは「普通解雇」、「いじめ・嫌がらせ」が主な内容となっている。(参考：別紙1の3(1)、4(1))

　平成24年度上半期において助言・指導を実施した64件のうち、解決が確認されたものが45件(解決率70.3%)、平均処理日数は11.7日であった。

　同じくあっせん処理を終了した27件のうち、「解決(合意)」が12件(あっせんに参加した17件のうち解決率70.6%)であった。「あっせんに不参加」が9件、「あっせんの結果不調」が5件、「取下げ」が1件である。あっせん処理の平均処理日数は21.1日であった。

【助言の例】

【あっせんの例】

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別紙1

徳島県の個別労働紛争解決制度の運用状況（概要）

（平成24年4月1日～平成24年9月30日)

※括弧内は平成23年度上半期の実績