女性の活躍推進

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう

女性活躍推進法が改正されました！
　改正内容は

で示している箇所をご覧ください。
　
　女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、国、地方公共団体、民間事業主（一般事業主）それぞれの女性の活躍推進に関する責務等を定めた「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）が平成28年4月1日から全面施行されています。

<常時雇用する労働者数が301人以上の事業主のみなさまへ>
　この法律に基づき、以下の措置を講じることが義務付けられています。
　ステップ1　自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析
　ステップ2　状況把握、課題分析を踏まえた行動計画の策定、社内周知、公表
　ステップ3　行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出
　ステップ4　女性の活躍に関する情報の公表
　　　
　

令和2年4月1日以降が始期となる行動計画を策定する際は、原則として、以下の①②の区分ごとに1つ以上の項目を選択し、それぞれ関連する数値目標を定めることが必要です。
　①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
　②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

<常時雇用する労働者数が101人以上300人以下の事業主のみなさまへ>
　

上記ステップ1～4の取組は現在努力義務とされていますが、令和4年4月1日に義務の対象が301人以上から101人以上の事業主に拡大されることになりました。
　義務付けされる前に先駆けて同法に基づく取組を行うことにより、以下のようなメリットがあります。ぜひ、積極的に取り組んでみましょう！

　◎自社の女性活躍に向けた姿勢や現在の活躍状況を求職者等に対してアピール
　◎今いる女性のモチベーションアップ、離職防止
　◎男性も含めた従業員が働きやすい環境となるような人事制度の見直し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　優秀な人材の確保や職場定着、事業所のイメージアップ！

詳しくはこちらのパンフレットをクリックしてご覧ください。（PDFが開きます。）

　　

★法改正について（令和2年1月現在）
　

PDF（リーフレット）改正女性活躍推進法が施行されます！

★女性活躍推進法に関するよくあるご質問
　PDF（リーフレット）ご存知ですか？女性活躍推進法
　
★行動計画策定の際には「行動計画策定支援ツール」をご活用いただけます。
　このツールでは自社の女性活躍の状況の把握、課題分析、行動計画の策定を行うことができます。
　なお、本ツール及びマニュアルのご照会につきましては下記担当までご連絡ください。

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社
女性活躍推進・ダイバーシティマネジメント戦略室
E-mail ：DIVERSITY＠MURC.JP （実際のメールアドレスは全て小文字になります。）

・ Excel 一般事業主行動計画策定入力支援ツール
・ PDF （概要リーフレット）「一般事業主行動計画策定支援ツール」をご活用下さい！
・ PDF 一般事業主行動計画策定支援マニュアル
・ PDF　Q&A（状況把握、情報公表、認定基準等における解釈事項について）H31.3.29 版

★届出様式（改正法対応）
・ Word 様式第1号一般事業主行動計画策定・変更届（女性活躍推進法）
・ Word 様式第2号一般事業主行動計画策定・変更届（次世代法・女性活躍推進法一体型）

★令和2年度両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）について
（リーフレット）令和2年度両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）をご活用下さい!!

自社の女性の活躍に関する情報を公表しましょう

　厚生労働省では、各企業の女性活躍推進法に基づく行動計画や情報公表を掲載するツールとして「女性の活躍推進企業データベース」を運営しています。
　データベースを活用して、取組状況を就活生や消費者、投資家にアピールしましょう。
　詳しくはこちらのバナーをクリックしてご覧ください。

<常時雇用する労働者が301 人以上の事業主のみなさまへ>
令和2年6月1日以降に行う情報公表項目について、行動計画と同様に以下の2つの区分から 1項目以上選択して2項目以上公表する必要があります。
詳細は上記PDF（リーフレット）「改正女性活躍推進法が施行されます！」をご覧ください。
①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績

女性活躍推進法に基づく認定を取得しましょう

　行動計画の策定、策定した旨の届出を行った事業主のうち、女性の活躍推進に関する状況等が優良な事業主は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定「えるぼし認定」を受けることができます。
　認定を受けた事業主は、厚生労働大臣が定める認定マーク「えるぼし」を商品や広告などに付すことができ、女性活躍推進事業主であることをPRできます。その結果、優秀な人材の確保や企業イメージの向上等につながることが期待できます。

令和2年6月1日より、現行の「えるぼし認定」よりも水準の高い「プラチナえるぼし」認定を創設しました。

　詳しくはこちらのパンフレットをクリックしてご覧ください。

★届出様式
・基準適合一般事業主認定申請書（様式第一号）
・基準適合認定一般事業主認定申請書（様式第二号）
・認定申請関係書類（実績を明らかにする書類）（様式4）
・プラチナえるぼし認定申請関係書類（実績を明らかにする書類）（様式4-2）
・関係法令遵守状況報告書
・認定辞退申出書（様式11）
・プラチナえるぼし認定辞退申出書（様式11-2）　

★ 参考
女性活躍推進法に基づく認定制度に係る基準における平均値（産業ごと）適用：令和3年7月1日～令和4年6月30日

　　　　　　　　　　　徳島県のえるぼし認定企業

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和3年4月30日現在）
　

	認定企業名	認定段階	所在地	認定年	規模
1	社会福祉法人健祥会	3	徳島市	2017年	1,001人以上
2	株式会社徳島大正銀行	3	徳島市	2017年	1,001人以上
3	株式会社高橋ふとん店	3	徳島市	2019年	101人以上
4	株式会社姫野組	2	徳島市	2019年	101人以上
5	株式会社岡部機械工業	2	阿南市	2021年	100人未満