求職者支援訓練の実施を検討している機関のみなさまへ

求職者支援制度のご案内（厚生労働省HP）

求職者支援訓練認定申請について

求職者支援訓練を実施するには、認定基準に適合する訓練計画の申請が必要です。認定申請は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の都道府県支部が受け付けます。詳細については、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構HPを参照の上、機構徳島支部までお尋ねください。
また、認定を受けた求職者支援訓練を適切に行い、かつ、一定の支給要件を満たす場合、訓練実施機関に対して奨励金が支給されます。

認定職業訓練実施奨励金について

認定職業訓練実施奨励金の概要

○求職者支援訓練が円滑かつ効果的に実施されることを奨励するため、求職者支援訓練を実施する訓練機関に対し、一定の支給要件を満たす場合、認定職業訓練実施奨励金（認定職業訓練実施基本奨励金〔基本奨励金〕と認定職業訓練実施付加奨励金〔付加奨励金〕、託児サービス付きの訓練コースにおいては訓練施設内保育実施奨励金〔保育奨励金〕）が支給されます。

○基礎コースは基本奨励金、実践コースは基本奨励金と付加奨励金の支給を申請できます。

○保育奨励金は、基本奨励金と同時に申請することもできます。

制度見直し等の状況

○令和元年10月1日以降に開講するコースより付加奨励金の支給申請について下記のとおり見直しを行いました。
訓練受講者を訓練実施機関自ら、又は訓練実施機関の関連事業主に雇い入れた場合、「雇用した者の労働条件が分かる書類」及び「雇用した者の勤務実態が分かる書類」を提出していただき、当該書類を確認の上、労働局にて「就職した者」に該当するかどうか判断することになります。
確認の結果、週労働時間が20時間未満の場合は、付加奨励金の支給に係る就職率の算定において「就職した者」として算定しません。

○令和2年1月1日以降に開講するコースより就職状況の確認期間について下記のとおり見直しを行いました。
就職状況の確認期間については、現状、訓練が終了した日から起算して3か月としていますが、令和2年1月1日以降に開講するコースより、訓練が終了した日の翌日から起算して3か月となります。

○新型コロナウイルス感染症の影響による離職者に対して、介護分野等への再就職・定着を支援するため、基本奨励金の支給金額を上乗せする特例措置を設けました。

　対象は、令和3年2月12日から令和4年3月31日までの間に開始した特定の訓練コースで、一定の要件を満たす場合となります。
詳細はリーフレット「認定職業訓練実施基本奨励金の特例措置のご案内」をご確認ください。