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企画室

ワークシェアリングの導入を検討してみてはいかがですか

少子高齢化、経済・産業構造の変化などが急速に進展する中で、従来の働き方やライフスタイルの見直しを行うことが必要とされ、多様な働き方が可能となるような社会の実現が求められています。また、厳しい雇用情勢のもと完全失業者数が高水準で推移する一方で、長時間労働などによる身体の疲労や精神的ストレスを感じている労働者も多数に及んでいます。

 ワークシェアリングは、本来の目的である雇用の維持・創出だけでなく、過重労働の防止や職業生活と家庭生活との両立に資するなどの効果が期待されます。また、労働市場の多くの問題を解決する効果も期待できます。

 このため、栃木労働局では、局長を本部長とする「栃木労働局ワークシェアリング推進本部」を設置し、企業におけるワークシェアリングの導入をさらに推進することとしました。

 詳細については、栃木労働局総務部企画室までお問合わせ下さい。

 
ワークシェアリングってなんだろう?
 
ワークシェアリングとは?
  1. ワークシェアリングとは、雇用の維持・創出を図ることを目的として労働時間の短縮を行うものであり、雇用・賃金・労働時間の適切な配分を目指すものです。
     
  2. 我が国の経済社会の現状においては、雇用の維持・創出が強く求められる一方、生産性の向上が必要とされており、ワークシェアリングについても、これに資する形で実施することが必要です。
     
  3. ワークシェアリングは、個々の企業における労使の自主的な判断と合意により実施されることが必要です。
     
  4. ワークシェアリングと呼ばれるものには様々な形がありますが、我が国の経済社会の現状に鑑み、速やかに取り組む必要があると考えられるワークシェアリングとしては次の2つがあります。

多様就業型ワークシェアリング

 短時間勤務や隔日勤務など、多様な働き方の選択肢を拡大するために社会全体で取り組むワークシェアリング。
 そのための環境整備に早期に取り組むことが必要。
 

緊急対応型ワークシェアリング

 生産量が減少し、雇用過剰感を抱える企業において、所定労働時間の短縮とそれに伴う収入の減額を行うことにより、雇用を維持するためのワークシェアリング。
 今後2~3年程度の間、緊急的に取り組むことが選択肢の一つ。
 
多様就業型ワークシェアリングについて

多様就業型ワークシェアリングとは?

  1. 個々の企業の労使がワークシェアリングの手法を活用して多様な働き方を適切に選択できるようにすることは、次のような効果があると考えられます。
    (1) 国民の価値観の多様化や仕事と家庭・余暇の両立などのニーズに対応した働き方やライフスタイルの見直し。
    (2) 経済のグローバル化、産業構造の変化等に対応し、企業による多様な雇用形態の活用を容易にすることによる経営効率の向上。
    (3) 少子高齢化の進展や就業意識の多様化等に対応し、女性や高齢者を含む労働者の働き方に対する希望に応え、その能力を十分発揮させることにより、生産性の向上を図ることができるとともに、少子高齢社会における支え手を増加。
    (4) 労働者と企業の多様なニーズに応え、労働力需給のミスマッチを縮小。
  2. そのため、個々の企業において、従来の雇用慣行や制度の検討・見直しに取り組み、多様な働き方のための環境整備を進めていくことが必要です。
 

個々の企業において実施する場合の留意事項

  1. 社員の短時間勤務や隔日勤務など多様な働き方の実現に向けての環境整備を図るため、賃金・人事制度に関し、職務の明確化、時間当たり賃金の考え方等について検討を行うことが必要です。
     
  2. 多様な働き方及び成果に見合った公正な処遇を図ること、また、使用者は、その処遇について十分な説明を行うことが必要です。
     
  3. 職務の性格に応じて短時間勤務等を実施する場合には、仕事の仕方の見直しを行うとともに、労働時間管理の適正化を図ることが必要です。
     
  4. 多様な働き方に見合った企業内教育訓練や自己啓発の支援を行い、労働者の職業能力の向上を図ることが必要です。
 
緊急対応型ワークシェアリングについて

緊急対応型ワークシェアリングとは?

  1. 今後、不良債権処理など構造改革が進む中で、個々の企業が雇用削減を続ければ、雇用情勢は更に厳しさを増し、社会不安をも招きかねず、景気に更なる悪影響を及ぼすことが懸念されます。こうした観点から、失業者の発生をできるだけ抑制するための緊急的な対応が必要です。
     
  2. このため、今後2~3年程度の間、個々の企業において一時的な生産量等の減少に伴い余剰人員が発生した場合、当面の緊急的な措置として、労使の合意により、生産性の維持・向上を図りつつ、雇用を維持するため、所定労働時間の短縮とそれに伴う収入の減額を行う緊急対応型ワークシェアリングを実施することが選択肢の一つとして考えられます。
     
  3. 緊急対応型ワークシェアリングは、従来から行われてきた雇用調整措置とは異なる新たな雇用調整の手段として位置づけられるものです。また、その実施のタイミング、実施期間、対象範囲等については、個々の企業の実情に応じて判断されるべきものです。
 

個々の企業において実施する場合の留意事項

  1. 労使間で、次の点について十分に協議し、合意を得ることが必要です。
     実施及び終了の基準、実施する期間
     実施する対象範囲(部門、職種等)
     所定労働時間の短縮の幅と方法(1日当たり労働時間短縮、稼動日数削減等)
     所定労働時間の短縮に伴う収入(月給、賞与、退職金等)の取り扱い
    (注)時間当たり賃金は減少させないものとする。
  2. 労使の納得と合意が得られた場合には、その合意内容について、協定を締結するなど明確化することが必要です。
     
  3. 企業はその実施に先立ち、労働時間管理を徹底し、残業の縮減に取り組むことが必要です。
     
  4. 緊急対応型ワークシェアリングを実施する場合であっても、労使は、生産性向上やコスト削減など経営基盤の強化及び新事業展開の努力を行うことが必要です。

 ◆お問い合わせ先◆
 栃木労働局 総務部企画室
 電話:028-634-9112

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