求職者支援制度


主に雇用保険を受給できない、または雇用保険の受給が終了した求職者の方などを対象に、職業訓練によるスキルアップを通じて早期就職を実現するために、国が支援する制度です。
民間の訓練実施機関が厚生労働省の認定を受け、就職に必要な技能及び知識を習得するための職業訓練を無料(テキスト代等は自己負担)で実施します。
多くの職種に共通する基本的能力を習得するための「基礎コース」と特定の職種の職務に必要な実践的能力を一括して習得するための「実践コース」があります。

     
       厚生労働省ホームページへ移動します 


【求職者支援制度のご案内】

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【求職者支援制度があります】      
   
  (PDF:955KB)       



特定求職者の方が、ハローワークの支援指示を受けて求職者支援訓練や公共職業訓練を受講し、一定の支給要件を満たす場合、職業訓練受講給付金が支給されます。



 
◆支給額
職業訓練受講手当:月額10万円
通所手当:職業訓練実施施設までの通所経路に応じた所定の額(上限額あり)
* 職業訓練受講給付金は、支給単位期間(原則1か月)ごとに支給します。
* 支給単位期間における日数(支給単位期間のうち、職業訓練受講給付金の対象となる日数)が28日未満の場合は、そちらの手当の支給額を別途算定します。
* 通所手当は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通所経路・方法による運賃または料金の額となります。

◆寄宿手当
* 寄宿手当の支給対象となるのは、公的職業訓練の訓練施設に付属する宿泊施設やその他の施設(アパート、貸間、下宿など)に寄宿する必要があるとハローワークが認めた方です。

◆支給要件(以下の全てを満たす方が対象)
① 本人収入が月8万円以下(※1)
② 世帯全体の収入が月25万円以下(※1)(※2)
③ 世帯全体の金融資産が300万円以下(※2)
④ 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
⑤ 全ての訓練実施日に出席している(※3)
(やむを得ない理由がある場合でも、支給単位期間ごとに8割以上(※4)の出席率がある)
⑥ 同世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない(※2)
⑦ 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない。

(※1)「収入」とは税引き前の給与などのほか、年金その他全般の収入を指します。(一部算定対象外の収入もあります。)「世帯全体の収入」は事前審査において前年の収入が300万円以下であることを確認します。
(※2)「世帯」とは、本人のほか、同居または生計を一つにする別居の配偶者、子、父母が該当します。
(※3)「出席」とは、訓練実施日に全てのカリキュラムに出席していることをいいます。ただし、やむを得ない理由により訓練に遅刻、欠課、欠席した場合で、1実施日における訓練の2分の1以上に相当する部分を受講したものについては、「1/2日出席」として取扱います。
(※4)「8割以上」の出席率とは、支給単位期間ごとに訓練実施日数から欠席した日数と「1/2日出席」した日数を控除して出席日数を算定(端数が生じた場合は切り捨て)し、支給単位期間ごとに訓練実施日数に占める当該出席日数の割合が8割以上であることを指します。
◎訓練期間中から訓練終了後、定期的にハローワークに来所し、職業相談を受けることが必要です。
◎過去にこの給付金を受給したことがある場合は、前回の受給から6年以上経過していることが必要です。(連続受講の場合を除きます。)

【寄宿手当ができました】

(PDF:266KB)

★求職者支援制度は、熱心に職業訓練を受け、より安定した就職を目指して求職活動を行う方のための制度です。
このため、一度でも訓練を欠席(遅刻、欠課、早退を含む)したり(やむを得ない理由を除く)、ハローワークの就職支援(訓練終了後の就職支援を含む)を拒否すると、給付金が不支給となるばかりでなく、これを繰り返すと、安定所から支援指示が取り消され、訓練受講の継続ができなくなるほか、訓練期間の初日にさかのぼって給付金の返還命令等が行われることがあります。
★欠席が「やむを得ない理由」による場合でも、支給を受けようとする支給単位期間ごとに8割以上の出席率がなければ、職業訓練受講給付金を受給することはできません。。
★職業訓練受講給付金の手続きには、マイナンバーのご記入が必要となります。

【マイナンバー記載について】

   (PDF:870KB)
 


 ※職業訓練受講給付金(求職者支援制度) 厚生労働省のサイトに移動します 


  


求職者支援制度における職業訓練受講給付金の特例措置について
 
新型コロナウィルス感染症の影響を受け、休業を余儀なくされている方や、シフトが減少した方などが、働きながら訓練を受講して転職しやすくするため、職業訓練受講給付金の収入要件と出席要件に特例措置を設けました。(令和5年3月末までの特例措置)
また、働きながら受講しやすい短い期間や時間の訓練コースが設定できるよう、訓練コースの基準に特例措置を設けました(令和5年度末までの特例措置)
詳細は以下のリーフレットをご覧ください。

【職業訓練受講給付金の特例措置】
 
  (PDF:671KB)

【在職者の方向け】

  (PDF:1MB)

【地方公共団体等で臨時的に雇用されている方向け】

  (PDF:716KB)





職業訓練受講給付金を受給しても、給付金だけでは訓練期間中の生活費が不足する場合に資金を融資する制度「求職者支援資金融資」を設けています。
貸付限度額は、単身者月額5万円、扶養家族(※)を有する者月額10万円×給付金の受講予定訓練月数、利率は2%(うち信用保証料0.5%)、担保・保証人は不要です。
(※) 同居または生計を一つにする別居の配偶者、子、母子が該当します。


【求職者支援資金融資のご案内】

  (PDF:650KB)




詳しくは、お住まいを管轄するハローワークへ お問い合わせください。

     


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