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年次有給休暇の取得促進~「仕事休もっ化計画」

 
 

  10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。
― 来年度の業務計画等を作成するに当たり、従業員の年次有給休暇の取得を十分考慮しま しょう                                                                             
                       

   厚生労働省は、10月を「年次有給休暇取得促進期間」と設定!
  厚生労働省では、平成26年度から、次年度の年次有給休暇の計画的付与について、労使で話し合いを始める前の時期である10月を「年次有給休暇取得促進期間」と定め、労使に対する働きかけをはじめ、各種広報事業等を行っています。
 
  年次有給休暇とは
   年次有給休暇(以下「年休」という。)は、労働基準法で定められた従業員に与えられた権利です。労働基準法第39条において、従業員 は、
      ・6か月間継続して雇われていること
      ・全労働日の8割以上を出勤していること
 を満たしていれば、10日間の年休が付与され、申し出ることにより取得することができます(勤続年数、週所定労働日数等に応じて年休 の付与日数は異なります。)。



   「年次有給休暇の計画的付与制度」とは、年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。
  労働基準法が改正され、平成31年4月より、使用者は、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日間、年次有給休暇を確実に取得させることが必要となりました。なお、下記の時間単位の年次有給休暇の取得分については、確実な取得が必要な5日間から差し引くことはできません。
 年次有給休暇の計画的付与制度を導入することは、年次有給休暇の取得を促進するとともに、労働基準法を遵守する観点からも重要となります。



 
 
   
    
  
    
 
   

   
  
   
  
   
      「キッズウィーク」は、地域ごとに学校の夏休みなどの長期休業日を分散化することで、大人と子どもが一緒に
 まとまった休日を過ごす機会を創出しやすくするための取組で、平成30年度から始まっています。
 
     キッズウィークの推進は、働き方改革と表裏一体の、いわば休み方改革の推進でもあります。 厚生労働省で
 は、労働時間等設定改善法に基づく指針を改正し、働く人が子どもの学校休業日や地域のイベント等に合わせて
 年次有給休暇を取得できるよう、事業主に配慮 を求めています。
     働く人が年次有給休暇を取得しやすい職場環境にしましょう。

 

この記事に関するお問い合わせ先

雇用環境・均等室  TEL 054-252-5310

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