厚生労働省 静岡労働局

 

 

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労働施策総合推進法関係(外国人の雇用状況の届出関係)

 
労働施策総合推進法(外国人の雇用状況の届出関係)
 
様式(令和2年2月29日までの雇入れ、離職)
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◆民間事業主、独立行政法人、国立大学法人、公社等の届出様式
雇入れ、離職に係る外国人雇用状況届出書(様式第3号)
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◆国・地方公共団体の通知様式
雇入れ、離職に係る外国人雇用状況通知書(様式)
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◆民間事業、独立行政法人、国立大学法人、公社等及び国・地方公共団体共通
在留資格等が変更に係外国人雇用状況変更届出書(様式)
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令和2年3月1日以降の雇入れ、離職から、外国人雇用状況届出の様式が変更(在留カード番号事項の追加)されます。
令和2年3月1日以降の雇入れ、離職から ダウンロード
◆民間事業主、独立行政法人、国立大学法人、公社等の届出様式
雇入れ、離職に係る外国人雇用状況届出書(様式第3号)
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◆国・地方公共団体の通知様式
雇入れ、離職に係る外国人雇用状況通知書(様式)
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◆民間事業、独立行政法人、国立大学法人、公社等及び国・地方公共団体共通
在留資格等が変更に係外国人雇用状況変更届出書(様式)
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■雇用保険の被保険者となる外国人の届出(雇用保険被保険者資格取得届・喪失届)に当たり、旧の様式(在留カードの番号の記載欄がない様式)により届け出る場合にハローワークに一緒に提出してください。
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パンフレットのご案内

事業主のみなさまへ(PDF)

雇用対策法は平成30年に改正され、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」(労働施策総合推進法)が新たに制定されました。
 

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