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助成金

両立支援等助成金(平成27年度)

事業主の方への給付金のご案内 (厚生労働省HPにリンクしています)

 

  従業員の職業生活と家庭生活の両立を支援するための制度を導入し、制度の利用を促進等した事業主または事業主団体に対して支給する助成金は、次の3種類があります。

 (1)事業所内保育施設設置・運営等支援助成金 
 (2)子育て期短時間勤務支援助成金 
 (3)中小企業両立支援助成金    
  1. 代替要員確保コース
  2. 期間雇用者継続就業支援コース
  3. 育休復帰支援プラン助成金

 

女性の活躍推進に取り組む事業主への支援として、下記の助成金があります。 

 

 (4)ポジティブ・アクション能力アップ助成金

  • これらの助成金の内容は、平成28年度以降に変更の可能性があります。
  • 申請総額が予算額を超過した場合、申請状況により予算額が不足することが見込まれる場合は、予算の範囲内において支給します。
  • ここに記載されている事項以外にも詳細な要件が定められています。
  • この助成金は、全額事業主負担である雇用保険二事業で行われています。

 

「両立支援等助成金」の概要と支給額

     ◆中小企業事業主とは、「資本または出資の額」「常用労働者数」のいずれかが下表に該当する事業主です。

   

 

小売業 

サービス業 

卸売業 

 その他の業種

 資本または出資の額

 5千万円以下

 5千万円以下

 1億円以下

 3億円以下

 常用労働者数

 50人以下

 100人以下

 100人以下

300人以下 

 

1.事業所内保育施設設置・運営等支援助成金

従業員のために、事業所内に保育施設を設置・運営する事業主の方へ支給される助成金です。

事業所内保育施設設置・運営等支援助成金のご案内 (厚生労働省HPにリンクしています)

をご覧ください。

 

2.子育て期短時間勤務支援助成金

※平成27年4月9日までに育児短時間勤務を開始した労働者までが対象となり、本コースは廃止となります。 

  子育て期の労働者が利用できる短時間勤務制度を導入し、利用者が初めて出た場合、事業主に支給。

 ○ 子育て期の労働者とは、小学校3年生修了までの子どもを養育する労働者をいい、短時間勤務制度は、少なくとも小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる制度であることが必要です。

 企業規模  制度利用者1人目  制度利用者2人目以降(1人当たり) ☆
 中小企業事業主  40万円  15万円
 上記以外の企業  30万円  10万円

 ☆ 5年間、1企業当たり延べ10人まで(中小企業事業主は5人まで)

 

3.中小企業両立支援助成金

 1. 代替要員確保コース  

   以下に当てはまる中小企業事業主に支給。

   ○育児休業を終了した労働者を、原職または原職相当職に復帰させる旨の取り扱いを就業規則などに規定

   ○休業取得者の代替要員を確保

   ○休業取得者を原職または原職相当職に復帰させた  など

 支給対象労働者1人当たり   30万円   対象労働者が期間雇用者の場合、10万円加算

 ☆ 1企業当たり5年間、1年度延べ10人まで。

 ☆ くるみん取得企業は、平成37年3月31日まで延べ50人まで。 

 

 2. 用者継続就業支援コース 

   以下に当てはまる中小企業事業主に支給。

    ○期間雇用者と正社員が同等の要件で利用できる育児休業制度、育児短時間勤務制度を就業規則に規定

    ○期間雇用者の育児休業取得者を原職または原職相当職に復帰させ、6か月以上継続して雇用 など

 育児休業取得者

 支給額

 1人目  40万円
 2人目から5人目まで  15万円
休業終了後正社員として復職した場合

1人目 10万円加算

2~5人目 5万円加算 

  ☆ 育児休業を終了した期間雇用者が平成25年4月1日以降平成28年3月31日までに出た事業主が対象となります。

 

 3. 育休復帰支援プランコース

 ●以下に当てはまる中小企業事業主に支給。

   ○労働者と面談を実施し、育休復帰プランナーの支援を受けて育休復帰支援プランを作成

   ○プランの実施により、育児休業予定者の業務の引き継ぎを行い、3か月以上育児休業

   (産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合には、産後休業)を取得 など 

育休取得時の支給額

(1企業当たり1回限り)

30万円

  

 ●以下に当てはまる中小企業事業主に支給。

   ○プランの実施により、左記の対象となった育児休業取得者の育児休業中に職場に関する情報、

    資料の提供を実施

   ○職場復帰前後に育児休業取得者と面談し、原職または原職相当職に復帰させ、6か月以上継続して雇用 など 

職場復帰時の支給額

(1企業当たり1回限り)

30万円

 

 

4.ポジティブ・アクション能力アップ助成金

 ※平成27年3月31日までに数値目標を掲載した事業主が対象となります。この助成金は一部内容を拡充し、「女性活躍加速化助成金」が創設される予定です。 

     以下に当てはまる事業主に支給。

  • ポジティブ・アクションとして「女性の職域拡大」又は「女子の管理職登用等」に向けた取組として、いずれかの数値目標を設定
  • 「ポジティブ・アクション情報ポータルサイト」の「ポジティブ・アクション応援サイト」または「女性の活躍推進宣言コーナー」に数値目標を含む内容または宣言を企業代表者氏名を明らかにして掲載
  • 「女性の職域拡大」「女性の管理職登用等」に必要とされる能力を付与する等の一定の研修プログラム(ポジティブ・アクションプログラム(下記表を参照))を作成
  • プログラムに沿って研修を実施し、目標を達成                            など

 ポジティブ・アクション研修

 研修対象者

 研修の内容

 1 職域拡大又は管理職登用等を
図る対象の女性労働者
  1. 職域拡大のための資格取得研修その他必要な知識を付与する研修
  2. 管理職登用に向けての資格取得研修その他必要な知識を付与する研修
  3. 企業内外の別の職種への短期的な業務研修
  4. 仕事と家庭の両立をしながらキャリアアップをするための取組事項に関する研修
  5. 企業トップ等が講師となり、自社における女性活躍の重要性等を理解させるための研修 
 2 管理職その他労働者等
  1. 「女性の職域拡大」を促進するため、管理職に必要なスキル(管理職の意識改革、コーチング等)を学ぶための管理職を対象とした研修
  2. 「女性の管理職登用」を促進するため、管理職に必要なスキル(管理職の意識改革、コーチング等)を学ぶための管理職を対象とした研修
  3. 企業内におけるメンター育成研修
  4. 仕事と家庭を両立しながらキャリアアップするための意識啓発研修
  5. 企業トップ等が講師となり、自社における女性活躍の重要性等を理解させるための研修
 

研修時間

 ○ 1と2からそれぞれ1項目以上を組み合わせ合計30時間以上実施

 ○ 1項目の研修対象時間は2時間以上実施

 ○ 1日に実施する研修時間は最低2時間以上

 支給額(1企業1回限り)  15万円(中小企業は30万円)
 

 

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