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労働安全衛生法が改正されました ~労働災害を未然防止するための仕組みを充実します~

労働安全衛生法が改正されました

~労働災害を未然防止するための仕組みを充実します~

 

 

 労働安全衛生法の一部を改正する法律が、平成26年6月25日に公布されました。

 この法律は、化学物質による健康被害が問題となった胆管がん事案など最近の労働災害の状況を踏まえ、労働者の安全と健康を確保するため、労働安全衛生対策の一層の充実を図ることを目的とするものです。

 

 【改正法のポイント】

 1 化学物質管理のあり方の見直し

 特別規則の対象にされていない化学物質のうち、一定のリスクがあるものなどについて、事業者にリスクアセスメントを義務付けました。

 2 ストレスチェック制度の創設

・医師、保健師等によるストレスチェックの実施を事業者に義務付けました(ただし、労働者数50人未満の事業場については、当分の間、努力義務です。)。

・事業者は、ストレスチェックの結果を通知された労働者の希望に応じて、医師による面接指導を実施し、その結果、医師の意見を聴いた上で、必要な場合には、適切な就業上の措置を講じなければならないこととしました。

 3 受動喫煙防止対策の推進

労働者の受動喫煙防止のため、事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずることを努力義務としました。

※ 受動喫煙防止対策助成金制度が拡充されました。

 4 重大な労働災害を繰り返す企業への対応 

 厚生労働大臣が企業単位での改善計画を作成させ、改善を図らせる仕組みを創設しました(計画作成指示などに従わない企業に対しては、厚生労働大臣が勧告します。それにも従わない企業については、名称を公表します。)。

 5 外国に立地する検査機関などへの対応

 ボイラーなど特に危険性が高い機械を製造等する際の検査等を行う機関のうち、外国に立地するものについても登録を受けられることとしました。 

 6 規制・届出の見直しなど

・建設物、機械等の新設・変更を行う場合の事前の計画の届出を廃止します。

・電動ファン付き呼吸用保護具を型式検定・譲渡制限の対象に追加しました。

(施行期日:6は平成26年12月までに、3、4、5は平成27年6月までに、2は平成27年12月までに、1は平成28年6月までに施行される予定です。)

 

※ 詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/an-eihou/index.html

 

この記事に関するお問い合わせ先

島根労働局 労働基準部 健康安全課 電話:0852-31-1157

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