令和4年12月以降の雇用調整助成金等の取扱いについて【職業対策課】

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向等を行い、労働者の雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。


新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、事業主の雇用維持の取組を支援するための特例措置（以下「特例措置」という。）が設けられていたところですが、令和4年12月以降の助成内容は原則として通常制度となります。詳細は、厚生労働省プレスリリース「令和4年12月以降の雇用調整助成金等の特例措置について」をご覧ください。


なお、「令和4年12月以降の雇用調整助成金等の活用について（フローチャート）」のとおり、令和4年12月～令和5年3月まで特例措置の経過措置等が設けられておりますので、制度利用にあたってご確認願います。上記フローチャート記載のリーフレットやガイドブックは以下からもご参照いただけます。
　・「令和4年12月以降の雇用調整助成金コロナ特例の経過措置について」
　・「令和4年12月から新たにコロナを理由として雇用調整助成金等を申請する事業主のみなさまへ」
　・「通常雇調金制度ガイドブック」


その他、以下の点についてもご留意ください。

・特例措置の対象となっている事業主について、対象期間が1年以上経過した時点で生産指標の確認を行います（1か月10％以上減少していない場合は不支給となります）。
・新たに休業を実施する事業主で、休業理由が「新型コロナウイルス感染症の影響ではない」場合は、通常の雇用調整助成金制度をご利用いただくこととなり、休業・教育訓練実施前に「計画届」の提出が必要となります。

 
詳しくは、こちら（厚生労働省ホームページ）をご参照ください。


ご不明な点は、下記コールセンター又は担当あてお問い合わせください。