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ホーム > ニュース&トピックス > トピックス > 2015年度 > 障害者の雇用の促進等に関する法律が改正されました(H28.4.1改正のお知らせ)

改正障害者雇用促進法

   平成28年4月より改正障害者雇用促進法が施行となり、雇用の分野で障害者に対する差別が禁止され、合理的配慮の提供が義務となりました。

 

 

(改正のポイント)

 〇雇用の分野での障害者差別を禁止

   障害者であることを理由とした障害のない人との不当な差別的取扱いが禁止されます。

 

 〇雇用の分野での合理的配慮の提供義務

   障害者に対する合理的配慮の提供が義務となります。

  (合理的配慮とは)

     ・募集及び採用時おける、障害者と障害者でない人との均等な機会を確保するための措置

     ・採用後においては、障害者と障害者でない人の均等な待遇の確保または障害者の能力の

       有効な発揮の支障となっている事情を改善するための措置  

 

  〇相談体制の整備、苦情処理、紛争解決の援助

障害者からの相談に対応する体制の整備が義務となります。

障害者からの苦情を自主的に解決することが努力義務となります。

 

 

周知用リーフレット(785KB; PDFファイル)

周知用パンフレット(1174KB; PDFファイル)

埼玉県内ハローワークの相談窓口一覧(31KB; PDFファイル)


 

詳細については、厚生労働省ホームページ「障害者雇用対策」に関係資料(障害者差別禁止指針、合理的配慮指針、解釈通知、Q&A、合理的配慮指針事例集など)を掲載しています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shougaisha_h25/index.html

 

 

この記事に関するお問い合わせ先

職業安定部 職業対策課 TEL : 048-600-6209

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